北朝鮮の５回目の核実験以降、対北朝鮮精密打撃論まで出ている中、中国の代表的な国際政治学者が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の崩壊および急変事態の可能性に言及した。賈慶国北京大国際関係学院長は１０日、ソウルウェスティン朝鮮ホテルで開かれたＪグローバル・チャタムハウス・与時斎フォーラムで「かつて中国は北朝鮮を特別な友好国と考えたが、もうイデオロギーや友情に基づいて行動することはないだろう」と述べた。また「北朝鮮の金正恩が権力を維持できるのか疑問に思う」とし「核兵器放棄と経済開発、核兵器固守と政権崩壊の２つの道のうち金正恩は後者を選ぶ確率が高く、この場合、韓半島（朝鮮半島）には急変事態が起きるだろう」と予測した。

「２１世紀のユーラシア戦略とビジョン：アジア・欧州の協力強化」をテーマに開かれたこの日の公開フォーラムで、参加者は世界的な低成長と新孤立主義の解決法をユーラシア協力の観点で模索した。また、これを難しくする北朝鮮の核と米中葛藤などの問題を議論した。フォーラムは中央日報と英国王立国際問題研究所（ＲＩＩＡ・チャタムハウス）・与時斎・維民文化財団・ＪＴＢＣ・京畿研究院が主催した。

開会のあいさつで洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）中央日報・ＪＴＢＣ会長は「世界成長のエンジンの役割をしてきた中国までが中速成長にキーを転換し、いわゆる『新常態』『ニューノーマル』の時代に入った」とし「中国の一帯一路（陸海上シルクロード）政策、ロシアの新東方政策、韓国のユーラシア・イニシアチブでユーラシアの東西協力を引き出し、北極航路を開発すれば、低迷する世界経済に活力を吹き込むだろう」と提案した。洪会長は「ただ、北の核開発はユーラシアの平和を脅かし、北の孤立はユーラシアネットワークで東側の『断絶区間（ｍｉｓｓｉｎｇ　ｌｉｎｋ）』となる」とし「北が扉を開く時、ユーラシア協力は完成する」と述べた。

麻生副総理兼財務相は基調演説で「過去と比較すると世界経済はしばらく平穏な小康状態だ。こうした平常時に中・長期的な観点で均衡を保とうとする政策の対話が必要」と提案した。また「シルクロードの東端は朝鮮半島を過ぎて日本の奈良に続き、これがユーラシアの東側の最後」とし、協力の意味を強調した。