李貞鉉（イ・ジョンヒョン）セヌリ党代表が断食を宣言し、国政監査の初日の日程に出席しなかった２６日。この日の未来創造科学放送通信委員会（未放委）の国政監査も空転した。同日、国会議員会館である補佐陣が話した言葉が耳に残った。「与野党の激しい対立の勝者は与党でも野党でもなくグーグルだ。グーグル」。

グーグルは自社のサービスのために韓国の精密地図データを使用できるよう要請した状態だ。政府は１１月２３日までにこれに関する決定を出すと明らかにした。政府は当初、反対の立場だったが、米国政府の非公式協力要請のため許可する方向に傾いたという話が出ている。税金を投入して作成した数兆ウォンの価値の精密地図データを正当な代価もなく渡すことに批判的な声が少なくない。軍の関係者も「安保」を理由に反対する意見が多い。もちろん世界で韓国だけグーグルマップをまともに使用できなければ、世界の空間情報産業界から疎外されるという懸念もある。

未放委の国政監査で議員はどの方向が正しいかを問い質そうとしていた。しかし国政監査は開かれず、証人として呼ばれたイム・ジェヒョン・グーグルコリア政策総括は出席しなかった。こうした渦中にも与野党は国会の空転の責任をめぐりお互い激しく非難した。

与野党が国政監査をそっちのけに対立する間、確認もされずに過ぎていく国益関連の懸案が少なくない。

国防委では２６日と２７日に予定された国防部などに対する国政監査を開くことができず、外交安保の最大懸案である高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系について問い質す機会を失った。共に民主党の李哲熙（イ・チョルヒ）国防委幹事は「ＴＨＡＡＤは非常に重要な問題であるため、現場監査日程を調整してでも合同参謀本部などに対する国政監査日程を再び設けてみる」と述べたが、容易でないようだ。政府は３０日、ＴＨＡＡＤ配備候補地を発表する予定だ。

政務委も同じだ。政務委では来週、産業銀行に対する国政監査が予定されている。現在のような状況が続く場合、数兆ウォンの血税が投入された大宇造船海洋事態の実体を問い詰めるのが難しくなる。

第１３代国会は第２０代国会と同じく少数与党だった。しかし当時は聴聞会制度を導入し、第５共和国の不正と５・１８光州（クァンジュ）民主化運動の実情を明らかにするなど成果を出した国会として記録されている。一時中断した国政監査を復活させたりもした。先日、当時の新民主共和党院内総務だった金鎔采（キム・ヨンチェ）元議員との電話でその秘訣を尋ねた。金元議員は「国会議員はまず国益、次に党、その次が自分だ。これを肝に銘じれば、いま自分が何をするべきかが見える」と語った。第２０代国会がこの助言に耳を傾けることを願う。

ユ・ソンウン政治部記者