日本外交の代表的な顔は公共外交だ。第２次世界大戦以降から日本は経済力を基に政府開発援助（ＯＤＡ）と文化交流、人材養成などの協力事業を通した「公共外交」を積極的に展開した。日本は戦犯国のイメージから抜け出し国際社会に貢献する対外イメージを積むことに注力した。

そうした日本の公共外交が成し遂げた結実のひとつが米国ワシントンでいわゆる「ジャパンハンズ」と呼ばれる日本地域専門家グループだ。文部科学省傘下の国際交流基金をはじめ各種団体から奨学金を支援され日本研究者に成長した彼らは、ワシントンの政界を中心に活動する。

彼らは米国の日本政策、さらにはアジア・太平洋政策に重要な影響を及ぼす知日派あるいは日本通の役割をしっかりと果たしている。

国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）のジャパンチェアーを総括しているマイケル・グリーン氏の場合を見よう。ＣＳＩＳは共和党系のシンクタンクで、ジャパンチェアーは日米同盟に関連した多くの政策提案書に関与する相当な政治的影響力を持っている。グリーン氏は１９８３年に当時の文部省が主管した語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）を通じて日本を訪問したのをきっかけに日本研究者になった。米国に戻った後グリーン氏はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国家安全保障会議日本・韓半島（朝鮮半島）担当部長、アジア上級部長などを歴任した。このほかリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジェームズ・ケリー東アジア・太平洋担当国務次官補などが代表的なジャパンハンズとして知られる。

具体的に日米関係に彼らが影響を及ぼした事例では、９５年の東アジア戦略報告書が挙げられる。当時のジョセフ・ナイ国防次官補の名前を取り「ナイレポート」と称されるこの報告書は、冷戦後の日米同盟強化と、これに基づいたアジア・太平洋戦略構想を提案し、その後９７年の日米防衛協力指針の土台となり冷戦後の日米関係の基本方針になった。

このように人材養成と文化交流を通じ未来の知日派米国人を成長させる効果を上げた日本は、政府傘下の国際交流基金で日米センターに安倍晋太郎元外相の名前を取り９１年に設置した「安倍フェローシップ」をはじめ、日米青年指導者交流事業、日系米国人リーダー交流事業など多様な事業を展開している。特に最近に入り米国内政治に大きな影響力を発揮するシンクタンクを主な支援対象に含ませた。ブルッキングス研究所やカーネギー財団に日本専門家のポストを設置し日米政策関連研究を支援している。

日本財団もやはり米国内のジャパンハンズ養成の重要な財源になっている。全米日米協会連合（ＮＡＪＡＳ）を通じた日米理解強化事業、日米評議会など米国のアジア系地方議員の日本理解促進事業、米国社会科学研究会議（ＳＳＲＣ）のような新進専門家の米国派遣事業などを支援している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９７号）

ファン・セヒ財団法人与時斎（ヨシジェ）研究員