揺らぐ韓国の親扶養制度(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.09.15 11:39
国家が高齢者を扶養する制度が基礎生活保障制だ。ただし親が基礎受給者になるには子供の扶養能力がないことを立証しなければならない。子供(4人世帯)の所得認定額が月504万ウォンを超えていなければ老父母が国家支援を受けられる。この基準に関係なく子供が親の扶養を拒否したり忌避したりする場合、国家保護を受ける。このようなケースでも認めてもらうには、親が幼い頃の子供をまともに世話しなかったとか虐待していた場合に連絡を絶って暮らしているなどの理由が必要だ。12日、保健福祉部によれば昨年28万2609世帯が子供の親の扶養拒否・忌避が確認され基礎受給者になったことが明らかになった。子供の扶養拒否(忌避)が1万3340世帯、関係断絶が26万9269世帯だ。毎年こうした家庭が増えて昨年は5年前(11万9254世帯)の2.4倍に増加した。
京畿道(キョンギド)の新都市に住むアンさん(74)は昔、事業をしていたが倒産して子供に多くの苦労をかけた。この過程で関係がこじれた。子供たちは「これ以上、親に振り回されたくない」として事実上の扶養拒否をしている。政府の調査で子供の所得が意外に高く出てきたため、次上位(基礎生活保障受給者の次の低所得層)医療費軽減も受けることができなかった。