大宇（デウ）造船海洋が２００８～２０１５年の間に一度も出勤しなかった１２人の会社顧問に対し１６億３０００万ウォン（約１億５２００万円）を支給したと金海永（キム・ヘヨン）共に民主党議員が８日明らかにした。

金議員は産業銀行から提出された「大宇造船海洋の顧問出退勤現況」によれば会社の顧問３１人中１２人は出勤していない顧問だと分かった。顧問団３１人の中には大宇造船役員出身が７人、軍出身６人、政治家５人、産業銀行などの国策銀行出身４人、国家情報院出身３人が含まれており、彼らに計７０億ウォンの諮問料を支給していたと金議員は伝えた。

金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問１３人にまで巨額のお金を払ったのは血税で支援された公的資金を裏金のように使っていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と批判した。

同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原（キョンナム・チャンウォン）地検に提出した資料〕には、高載浩（コ・ジェホ）元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。大宇造船は高元社長が決裁した４つのプロジェクトで２兆７４２９億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち１兆１０６０億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。