国会のむやみな証人採択要求が安保分野にまで拡大している。７日に非公開で開かれた国会情報委員会で、野党議員が最近亡命したテ・ヨンホ前駐英北朝鮮公使をはじめ、脱北した中国柳京食堂の従業員まで国政監査の証人として要請した。情報委の関係者はこの日、「与野党が提出した国政監査証人申請名簿にテ前公使と脱北従業員が含まれた」とし「証人採択をめぐり与野党議員と国家情報院の間で意見の隔たりがあり、結論を出すことができなかった」と話した。

情報委所属のセヌリ党議員は「野党議員がテ前公使を呼んで、金正恩（キム・ジョンウン）体制後に亡命と粛清が続いている北の内部事情を確認するべきだと要求した」とし「セキュリティーを勘案し、国会常任委への出席より、別の場所で会って非公開を前提に意見を聴取する形で進行される場合、採択される可能性もある」と伝えた。匿名を求めた共に民主党議員は「テ前公使の証人採択に関する協議をしているが、与党が受け入れる可能性はほとんどないようだ」とし「同意するとしても、小さな部屋で質問数まで制限するなど、きわめて制限的にしながら（証人として）呼んだと主張する可能性もある」と話した。

野党はテ前公使のほか、４月に脱北した北朝鮮女性従業員の証人採択も要求した。情報委の関係者は「脱北従業員のうち一部はすでに報道機関と接触した状況であり、従業員の正確な脱北経緯を確認する必要がある」とし「北の主張のように我々が脱北を工作したのか、純粋に自分たちの考えで脱北したのかが質問の核心になりそうだ」と話した。

しかし専門家は情報委の動きに懸念を表した。国家安保戦略研究院のイ・スソク統一戦略研究室長は「国内に入国して間もない時期に心理的に不安定な状態であるテ前公使と柳京食堂の従業員を証人として申請するのは、この人たちの人権を考慮しないものだ」とし「非公開で進めても出席自体が相当な心理的負担となる」と述べた。自由民主研究院のユ・ドンヨル院長も「国家安保と直結する情報が流出するおそれがあるという点で国益にならず、特定政治勢力に利用されることもある」と指摘した。

テ前公使のほか、元世勲（ウォン・セフン）、南在俊（ナム・ジェジュン）、李丙ギ（イ・ビョンギ）元国家情報院長も証人名簿に含まれたが、セヌリ党は反対した。ある野党議員は「大統領選挙があった２０１２年以降の元院長全員を要求したが、国家情報院は聞く素振りも見せなかった」とし「与党が非公開で進めるべき情報委の証人交渉過程を意図的に流し、証人採択を白紙にしようとしている」と主張した。与野党はこの日、テ前公使に対する情報当局の調査が進行中で、安保に関連する事案であることを勘案し、証人採択決定を先延ばしし、国家情報院（１０月１８日）などに対する国政監査日程だけを議決した。

この日、国会法制司法委員会でも証人採択をめぐり論争があった。共に民主党の白恵蓮（ペク・ヘリョン）議員は禹柄宇（ウ・ビョンウ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官、陳キョン準（チン・キョンジュン）前検事長、パク・スファン・ニュースコミュニケーションズ代表、宋熙永（ソン・ヒヨン）前朝鮮日報主筆、チェ・ドクス「ドナドナ」代表など、禹主席と大宇造船海洋関連事件の関係者を証人として申請した。しかしセヌリ党が反対し、結局、法制司法委員会は証人採択問題を委員長と幹事団に委任することにした。昨年、与野党は過去最大規模の４１７５人の国政監査証人を採択した。