韓国は産業用ロボット分野において強国に属している。販売台数基準で中国・ドイツ・日本の次に多い。自動車産業など製造業に使われるロボット需要のおかげだ。だが人工知能（ＡＩ）とロボット技術を結合した「ソーシャルロボット」分野では追撃者の境遇を免れない状態だ。

現代経済研究院が４月に出した「ＡＩ時代、韓国の現住所」という報告書によれば、国内の人工知能ソフトウェア技術は米国に比べ７５％水準だ。認知ロボットまたはソーシャルロボットと呼ばれる次世代ロボット分野で先進国との技術差は２年ほどだと推定されている。

実際の格差はさらに大きいというのが学界および財界関係者たちの診断だ。日本のソフトバンクが製作した「ペッパー」以外にも海外では商用化に成功したソーシャルロボットが次から次へと登場している。米国マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボ研究陣が開発した「Ｊｉｂｏ（ジーボ）」も今年から販売を始めた。

これまでに受けた投資金だけで２億２０００万ドル（約２２３億３８００万円）に達する。

日本のトヨタ自動車も２０１９年から家庭用ロボットを大量生産する体制を構築すると発表した。ソウル大学コンピューター工学科のチャン・ビョンタク教授は「日本はソニーの愛玩ロボット『アイボ』が失敗した後、早くから家庭用ロボットの商用化を準備してきた」と話した。これと比較すれば国内市場は足踏み状態だ。サムスン、ＬＧエレクトロニクスなどが最近になって市場進出を宣言した。ソウル大・ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）などのソーシャルロボット研究陣は劣悪な国内基盤のせいでソフトバンクと製品開発を協力しなければならないほどだ。

人工知能ロボットを研究する人材も非常に足りない。１９６２年に人工知能研究所を設立した米国スタンフォード大学は教授陣だけで３０人余りに達する。ソウル大学には人工知能専攻者がチャン・ビョンタ教授１人だけだ。その上、認知科学研究所という文系主導の研究所に所属している。「モーションロボット（人間の動きに似たロボット）」とソーシャルロボット間の交流が少ないことも問題だと指摘されている。人工知能とロボット工学の結合がグローバルトレンドだが、国内ではこのような融合研究が活発ではない。

政府も２０２０年までにロボット生産を６兆ウォン（約５６００億円、昨年２兆６０００億ウォン）規模に引き上げると発表するなど投資計画を出している。しかし専門家たちは短期間で成果を出そうとするよりロボット人材を育成するなど長期的なアプローチが必要だと指摘している。オ・ジュノＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）機械工学科教授は「企業はこれ以上挑戦しようとせず、学校では模範答案だけを強要しているのが根本的な問題」と指摘した。