ことし金融投資業界における最大の話題の一つは「債券型ファンド」だ。上半期だけで３兆２４９２億ウォン（約３０００億円）の資金が債券型ファンドに流入してきた。２０１５年全体の純流入額（８９９７億ウォン）の３倍以上になる。人気は下半期にも続いている。８月一月だけで約１兆４０００億ウォンが新しく流入してきた。同じ期間、株式型ファンドからは約２兆２０００億ウォンが流出した。

債券型ファンドの人気は低金利・高齢化時代を生きる半退世代（退職後も仕事を続けている世代）の「マネームーブ」とも重なる。債券型ファンドの純資産規模も５年前に比べ倍に膨らみ、約４２兆ウォンに達している。このうち相当数は銀行預金金利で１～２％ポイント程度の追加収益を期待する半退世代の老後資金と推定される。

ＬＧ経済研究院によると、韓国５０代世帯主の金融資産比率は２０１２年２３．４％から２０１５年２６．６％に増えた。６０代も１７．２％から１９．９％に増加した。金融資産のうちでは債券の比率が２００７年３．０％から２０１５年５．４％へと大きく伸びた。老後資金を安全に転がそうとする需要が債券型ファンドに集まったという分析が可能だ。

ことしの成績は悪くなかった。最近１年間の収益率は国内債券型が２．７８％、海外債券型が５．９５％だ。国内株式型（２．７６％）や海外株式型（１．８８％）より良い方だ。

しかし、不安要因もある。２９日の３年満期国庫債金利は前営業日比０．０３１％ポイント上昇した年１．２７２％で取り引きを終えた。これで２カ月ぶりに国庫債金利が政策金利（１．２５％）を下回る金利逆転現象が終了した。この日国庫債金利が大幅に上昇したのは米国が利上げに踏み切るだろうとの強力なメッセージを送ったことが発端だ。３０日、３年満期国庫債金利は前日より小幅下落（１．２６５％）したが政策金利よりは高かった。

債券投資家の立場で金利上昇は悪材料だ。債券に投資して得る収益は大きく二種類。債券価格変動に伴う相場差益と利子だ。利子は確定しているが相場差益は金利によって変化する。金利が落ちれば債券価格が上昇して追加収益を得ることができるが金利が上昇すれば逆に損害を被る。従って金利上昇期には債券も必ずしも安全資産とは言えない。


「米国が利上げに踏み切っても韓国債券には依然と機会」（２）