今年４月に中国浙江省寧波の北朝鮮飲食店（柳京食堂）から脱北した従業員が当局の調査と国内定着に必要な教育を受けて社会に進出したと、統一部が１６日明らかにした。匿名を求めた統一部の当局者は「男性支配人１人と女性従業員１２人の当時脱北した計１３人の従業員が国内定着に必要な教育を終えた」とし「最近、当局の保護施設からある場所に移って社会生活を始めた」と伝えた。

脱北者らは４月７日に国内入りした後、最近まで国家情報院傘下の北離脱住民保護センター（旧中央合同尋問センター）で過ごし、脱北の経緯に関する調査と国内定着教育を受けてきた。政府は食堂従業員の脱北に対する北朝鮮の強い反発や脅迫など従業員の身辺安全を考慮し、一般脱北者とは別に管理してきた。北離脱住民定着支援事務所（ハナ院）で受ける定着教育の代わりに情報当局がこれを担当した。脱北従業員の露出を防いで保護するためだ。

最近保護センターを出た１２人の女性従業員は２人以上の組に分かれて住居地の配分を受けたと、匿名を求めた政府当局者は伝えた。男性支配人は女性従業員とは別にいるという。ただ、政府は身辺の安全を理由に定着場所を公開しなかった。

統一部の当局者は「本人（脱北従業員）が国民とメディアの関心に負担を感じている」とし「自分たちのことが知らされることを望んでいない」と話した。したがって一般の脱北者に比べて関係当局の保護措置も高いレベルで維持されるとみられる。