在英国北朝鮮大使館の領事業務担当外交官が今月初め、夫人・子どもと脱北亡命したことが分かった。またロシアで活動してきた北朝鮮の外貨稼ぎ機関の幹部もほぼ同じ時期、夫人とともに亡命したことが明らかになった。これは最近相次いでいる北朝鮮エリート階層の離脱の動きと軌を一にするもので、今後の動向が注目される。

対北朝鮮消息筋は１５日、「英国駐在の外交官の場合、緻密な事前準備をして脱北を決行し、第３国亡命手続きを踏んでいると把握している」とし「北の大使館側が一歩遅れて所在の把握に動き出したが、追跡に失敗したようだ」と話した。この外交官は北朝鮮側領事業務のほか、ロンドン近郊に定着した脱北者の動態の把握などの業務も担当していたと、消息筋は伝えた。英国の主導で最近、北朝鮮の人権じゅうりん状況に対する批判世論が強まると、平壌（ピョンヤン）から対応策を出すよう圧力を受け、これに負担を感じて脱北を決心したという。ロシアに外貨稼ぎのために滞留してきた幹部の場合、平壌に送るドル「計画分」を調達するのが難しくなり、問責を心配してきたと、消息筋は説明した。

ともに家族同伴の脱北だ。現地で勤務する夫人はもちろん、第３国に留学中または平壌にいる子どもまで合流させて脱北した。別の対北朝鮮消息筋は「金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が激怒し、海外勤務外交官・貿易労働者の家族に対する召還令を出した」とし「脱北事故が発生した公館長や外貨稼ぎ責任者の場合、処罰の程度が高まるという話も出ている」と述べた。

最近、北朝鮮エリート階層の脱北事例が増えている。香港で開催された数学オリンピックに参加した１８歳の北朝鮮の数学英才は韓国総領事館に駆け込んで亡命を要請した。北朝鮮軍総政治局で金正恩の外貨管理を担当していた将官級が巨額のドルを持って潜伏したという説もあった。対南工作業務を担当する偵察総局の領官級将校が韓国に亡命したという報道について、韓国の関係当局は事実上認める立場を見せている。

海外滞留の北朝鮮エリート階層の脱北事例は他にもかなり多いというのが、対北朝鮮情報関係者の話だ。欧州地域の外交官や東南アジア貿易機関の幹部など１０人以上の非公開脱北者が韓国に定着し、関係当局の保護の下で生活しているという。安燦一（アン・チャンイル）世界北朝鮮研究センター所長は「一般の住民と違い、海外生活を通じて北の体制の矛盾を知ることになり、特に子どもの教育などを考えると希望がないと判断して亡命を選択する」と説明した。

韓国ではなく第３国を最終亡命地に選択するケースも少なくないという。金正恩の生母の高英姫（コ・ヨンヒ）氏（２００４年死亡）の妹コ・ヨンスク氏は米国、金正日（キム・ジョンイル）総書記とともに暮らした成ヘ琳（ソン・ヘリム）氏の姉の成恵琅（ソン・ヘラン）氏と娘イ・ナムオク氏の夫婦はフランスに定着した。北朝鮮ミサイルの中東販売関連の極秘情報を持って１９９７年に脱北したチャン・スンギル元駐エジプト大使の場合、米情報当局が注目して受け入れたケースだ。政府当局者は「北のターゲットになるエリート層の場合、身辺保護プログラムが徹底している西側国家を好む傾向がある」と話した。

エリート脱北者の韓国入りも増えている。ユン・ヨサン北朝鮮人権情報センター（ＮＫＤＢ）所長は「統一部の依頼を受けて入国直後の脱北者の面接調査をしているが、最近になって北でエリートだったと答える人の比率が増えている」と伝えた。核・ミサイル挑発による国際社会の対北朝鮮批判世論と対北朝鮮制裁の余波を実感している点も、エリート層の脱北亡命が増加する背景に挙げられる。

今年に入って国内定着脱北者の数が増加傾向に転じた点も意味がある。金正恩委員長は２０１２年の執権後、脱北者の取り締まりに集中してきた。過酷な処罰をしながらも韓国国籍を取得した脱北者を誘引して北朝鮮に入国させ、恩恵を与えるような融和策も併行した。朝中国境地帯には新型鉄条網を設置し、カメラを設置した。２０１１年に約２７００人だった韓国行きの脱北者は翌年約１５００人に急減した。持続的な減少で昨年１２７０人となった脱北者は７月末現在８１５人と、前年同期に比べ１５．６％増えた。統一部は１０月ごろ韓国定着脱北者が３万人時代を迎えると見込んでいる。