日本政府が韓日慰安婦交渉合意により設立された「和解・癒やし財団」に約束した１０億円を速やかに拠出することにしたことは遅くなったが幸いなことだ。

外交部は１２日、岸田文雄外相が尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官に電話をかけこのように明らかにしたと伝えた。安倍晋三政権が日本の右翼勢力の要求に屈服し拠出金提供の条件として駐韓日本大使館前の慰安婦少女像移転を掲げたならば昨年結んだ１２・２８慰安婦合意は空念仏になっただろう。昨年締結した合意文には「韓国政府は日本政府が日本大使館前の少女像に対し公館の安寧・威厳維持の観点から懸念していることを認知し、対応方向に対する関連団体との協議などを通じ（この問題が）適切に解決されるよう努力する」とされている。どこを見ても少女像移転が拠出金提供の前提条件という内容はない。それでも日本政府は自国内の右翼の主張に便乗し少女像移転を圧迫して拠出金支援を先送りし、７１周年をむかえる８・１５光復節を３日後に控えて「無条件支援」の立場に旋回したのだ。晩時之歎だが日本のこうした姿勢転換を歓迎し、財団設立と拠出金の使途など今後履行手続きが当初の設立趣旨に合うよう支障なく進むように両国は外交的努力を尽くさなければならないだろう。

また、今回の拠出金支援を契機に日本は慰安婦犠牲者の自尊感と名誉を傷つける言動が再発しないよう努力する姿を見せることを期待する。岸田外相は尹長官との通話後、日本の記者らに「今後も（少女像問題に対し）適切な解決を要求するだろう」と話したという。しかし少女像撤去問題は日本の外相の注文や要求によって解決される性質ではない。それだけに少女像問題に対してあれやこれや言うのではなく、財団拠出金支援を契機に元慰安婦の傷が治り名誉回復がなされるよう真正性を見せることにより心からの許しと和解を得るよう努力することを期待する。


【社説】慰安婦財団拠出金の使途、国民と疎通して決めねば＝韓国（２）