金融委員会が昨日、「超大型投資銀行（ＩＢ）」育成のための総合金融投資事業者制度改善案を発表した。２０１３年に自己資本３兆ウォン（約２７００億円）以上の証券会社を総合金融投資事業者（別名「韓国型ＩＢ」）に指定して企業信用供与を認めてから３年ぶりに出した拡張版だ。金融委は来年から自己資本４兆－８兆ウォンの証券会社に発行手形調達や為替業務を、８兆ウォン以上には総合投資口座や信託業務を認めることにした。規模を拡大するほどより多くのインセンティブを与えるということだ。最終的には１０兆ウォン以上の超大型ＩＢを誕生させ、大規模な海外プロジェクトやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を支援させるという腹案だ。

超大型ＩＢ構想は金錫東（キム・ソクドン）元金融委員長時代から強調してきた「韓国型ＩＢ」構想の延長線だ。しかし証券業界は５７社が乱立し、依然として手数料競争をしているのが実情だ。申込証拠金３２兆ウォンが集まったネイバーラインの上場、国内ホームプラスの売却などに国内の証券会社は一つも食い込めなかった。しかも任期１年のＣＥＯが率いる証券会社は野心を失って久しいとの声を聞いている。

規制を緩和して雰囲気を刷新するという趣旨を理解できないわけではない。証券会社間の合併が進行していて奨励する効果もあるだろう。しかし今回も何か空回りする感じを否めない。金融当局が金融ハブとか韓国版ゴールドマンサックスとかという華麗な青写真に破格的な規制緩和を約束したのは１、２回でない。それでもこれというＩＢがないというのは、実際に変わったものがあまりないからだろう。任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長も昨年、就任後の第一声で規制打破、金融機関の自律性を強調したが、現場の不満は相変わらずだ。随時示達する窓口指導、模範規準、ガイドラインなどに埋もれ、いったい何ができて何ができないのか分からないということだ

長期冒険資本を供給するＩＢは、リスクを伴う高度な金融技法を備えてこそ名刺を差し出すことができる。規模を拡大するからといって解決することではない。金融当局が細かく干渉する限り、フィンテックであれＩＢであれ金融革新は期待しにくい。規制の廃止なく巨大談論をまた持ち出すのは矛盾している。超大型ＩＢが出てこない理由をまだ分からないのだろうか。