韓日間の「１２・２８慰安婦合意」に基づき慰安婦被害者を支援するために発足した「和解・治癒財団」がスタートから暴力事態で汚された。

同財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長（誠信女子大名誉教授）は２８日午後１２時２０分ごろ、ソウル中区巡和洞の事務室で財団発足記者懇談会を終えて出てきたところ、Ｓ（２１）からスプレーでカプサイシンを浴びせられた。Ｓは建物の外で待ち伏せし、金理事長が現れると、突然「韓日合意に反対する」と叫んで近づき、護身用の液体カプサイシンを金理事長の顔にかけた。苦痛を訴えた金理事長は救急車で近くの病院に運ばれ、２時間ほど応急処置を受けた。金理事長と一緒にいた女性家族部の職員３人も病院で治療を受けた。

現場で検挙されたＳは警察の取り調べで「韓日合意自体が被害者に敵対行為であり、その点が気に入らなかった」と犯行の動機を述べた。警察はＳが特定団体所属ではないとみて、特殊傷害容疑で拘束令状を申請することを検討している。

また、この日の懇談会の直前、大学生約１０人が行事場所に乱入し、３０分間にわたり壇上を占拠して座り込む騒ぎもあった。大学生らは「被害者を欺まんする財団設立を中断しろ」と叫んだ。こうした合意反対世論が財団が解決すべき最も大きな課題に浮上した。

財団が発足したのは、日本政府が慰安婦問題に「責任を痛感する」として財団の予算として１０億円の拠出を約束してから２１３日目だ。金理事長は懇談会で「財団設立の準備過程で（現在の生存被害者４０人のうち）３７人に会い、どのように支援すれば心が癒されるのか話を聞いた。それに合わせてそえぞれの支援が行われる」と述べた。金理事長は「財団設立の目的は被害者の傷の治癒と尊厳の回復であり、（１０億円は）こうした目的でないところには使うこともできず、使うこともない」と強調した。これに関し、外交部の当局者は「記念館の建設など象徴的な追悼事業より被害者に直接恩恵が与えられる事業を最大化する方針」と説明した。

金理事長は日本が在韓日本大使館前の少女像撤去を主張していることに関し、「少女像と連係して１０億円が出るかどうかということは絶対にない。合意内容を見ても少女像と１０億円は全く別の問題」と一線を画した。また「（財団に反対する方々を）訪ね続け、誠心誠意を尽くして接し、どのように傷を治癒できるか方法を見つけだせば、いつかは私たちと一緒に進むことができると考える」と述べた。

１０億円の用途に対する韓日政府の見解の違いも葛藤の原因だ。日本経済新聞はこの日、日本政府の関係者らが「使い道が未来志向的でなければお金を出すことはできない。財団の定款に未来志向のようなことが書かれていないので調整する」と述べたと報じた。これに関し、外交部の当局者は「未来志向的な意味を込めるために、すでに財団の名称に『容赦』でなく『和解』を使った」とし「定款はすでに確定し、修正はあり得ない」と述べた。