もうずいぶん前のことだ。外国の空港でサムスンの広告を「発見」したという満たされた気持ちでカメラのシャッターを押した記憶。２０００年代初め日本の友人に会えば誰もが冬のソナタとヨン様（俳優ペ・ヨンジュン）の話をし、香港や中国に行けばタクシー運転手からドラマ『大長今（テジャングム）』について話しながら韓国に親近感をみせた。このようにして始まった韓流はＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）を席巻した歌手ＰＳＹ（サイ）の『江南（カンナム）スタイル』をたどりながらアジアを超えていった。今やＫドラマやＫポップだけでなくＫビューティー、Ｋフードなどへとその範囲が拡大している。

◆ＣＪ文化産業と韓流拡散

ＫＯＴＲＡと韓国文化産業交流財団によれば昨年、韓流による総輸出額は７０億３０００万ドル（約８兆ウォン）に達する。韓流は単純な文化の伝播ではなく輸出を後押しする役割をしている。このような変化の背後には、一歩先に立って海外進出を念頭に置きながらＫポップスターを育てた大手エンターテインメント会社や放送会社があり、文化を産業レベルに引き上げたＣＪのような企業がある。ＣＪが２０１２年から海外で開催しているＫ－ＣＯＮは、公演を通じて韓国文化を伝えるだけでなく国内の中小企業が自社製品を紹介できる場を用意し、企業の現地進出を助けている。民間企業が自国の文化広報の先頭に立ち、これを映画や外食産業など事業ポートフォリオと連携するＣＪの文化事業モデルは米国ハーバードビジネススクールの学生たちが事例研究として学んでいる。

韓流が輸出に寄与する「無形のインフラ」ならば、海外に進出したデパート・スーパー・ホームショッピングなどの流通企業は中小企業が海外市場にアプローチできるようにする「実質的なプラットホーム」だ。多くの流通企業が海外進出をしながら初期には高い授業料を出したりもしたが、東南アジア各国と中国、モンゴル、トルコ、メキシコなどで「Ｋショッピング」を広めている。「世界で最も気難しい」という韓国の消費者を満足させた商品とサービスの競争力が海外でも通じるのだ。

◆Ｋショッピング、中小企業輸出のプラットホーム

多国籍企業も韓流と韓国消費者の「先導的な特性」を認めてアジア市場を狙った新製品は韓国で最初に発売する。こうした動きは「人材輸出」にも続く。グローバル消費財企業のＰ＆Ｇは先日シンガポールで開かれたアジア社長団会議で、各国に必要な人材を全て韓国から選んで送ることに決めた。アジア市場で韓流の影響力が大きくなったのと共に「韓国の人々は賢くて勤勉だ」という認識を共有しているためだとＰ＆Ｇの高位関係者は説明した。

文化産業と輸出はこのように密接な関係だ。かつて西欧で日本文化がアジアを代表すると認識されていたのは、日本の経済力と共に伸びていったソニーコンテンツの力だった。韓流に刺激されて日本政府が再び拍車を加えている「クールジャパン（ｃｏｏｌ　Ｊａｐａｎ）」戦略は期待ほど効果を出せなくなっているという評価だ。

以前、海外でサムスンの携帯電話やＬＧのテレビを見ればなぜか得意になったように、この頃はニューヨークで（パンショップの）パリバゲット店舗を見かけ、香港のショッピング街でブランド待遇を受けている「雪花秀」を見た時に似たような思いになる。

Ｋブランドがさらに活発を展開するためには、韓流が続かなければならない。このため政府が国家ブランドを「しっかり」作ることも必要だ。だがもっと大切なのは、現場で韓流拡散と消費財の輸出に寄与している企業が精一杯動けるように後押しすることだ。革新して新たなモデルを作るのは、常に企業なのだ。