アベノミクスは人口と密接している。日本経済のバブルが消えデフレ脱出が厳しい背景に少子化があるという認識からだ。

内閣府には一億総活躍推進室と子ども・子育て本部がある。両部署の責任者は安倍首相の最側近である加藤勝信担当相だ。一億総活躍推進室は昨年１０月に発足した。各省庁から派遣されてきた２０人余りの官僚で構成された。８カ月間の作業の末に先月初め「ニッポン一億総活躍プラン」を出した。▽成長と配分の好循環▽働き方改革▽子育て・介護の環境整備などを含んだ。推進室はプラン発表後に構成員が６人に減った。武田康祐参事官に理由を尋ねた。

――人数がもっと多くなければならないのではないか。

「推進室の役割は省庁別に緊急対策を集めて固定予算を編成し保育所と介護施設改善作業を総括する。計画を発表したので減らした」

――安倍首相が最側近を座らせるほど熱意があったが、実際に会議に多く出席したのか。

「安倍首相は８回の会議のうち全てに出席した」

一億総活躍推進室が少子化を含めたアベノミクスの産室ならば子ども・子育て本部は少子化対策のコントロールタワーだ。子ども・子育て本部は昨年４月に発足してから幼稚園と保育所の統合、育児と結婚の支援、認識改善事業など、少子化対策の核心事業を主管する。少子化対策基本法（２００３年）施行後、内閣府のひとつの課が青少年、高齢者、自殺問題などと合わせ少子化問題を扱うことはあった。だが本部に規模を拡大し少子化対策にも力を入れた。

子ども・子育て本部発足にも安倍首相の役割が大きかった。彼の決定により２０１４年４月に５％から８％への消費税引き上げを執行して増えた税収を少子高齢化に使う思い切った決定をしたためだ。角田リサ少子化対策担当参事官に尋ねた。


安倍首相、消費税引き上げで増えた税収…少子高齢化予算に使用（２）