米国と中国が南シナ海問題でをめぐって正面衝突している。常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）の判決を拒否する中国とこれを受け入れるよう圧迫する米国の葛藤はパワーゲームの様相を呈しつつある。南シナ海周辺の海域には大規模な演習を実施した中国の戦略爆撃機や新型対艦ミサイルなど精鋭戦力と、有事に備えた米国の航空母艦２隻などが配置されている。

中国は判決直後、習近平国家主席や李克強首相ら最高指導部が自ら出て「判決を受け入れることはできない」と宣言したことに続き、１３日にも政府・メディアが米国とＰＣＡに対して厳しい論調で激しく反発した。中国の王毅外交部長は外交部の声明とは別に談話を発表して「今回の裁判手続きは法律の衣をかぶった政治的な茶番だった」とし「必ずその本質を暴く」と明らかにした。

また、陸慷外交部報道官は「米国は自分の利益に適えば国際法を利用し、そうでなければ捨てるという二重態度がある。他国には国連海洋法協約の順守を求めながら自分は加入さえしていない」と非難した。これは１２日、「ＰＣＡの判決は最終的で拘束力がある」と述べ、判決順守を促したジョン・カービー米国務報道官の声明に反論したものだ。

中国は特に、ＰＣＡの南シナ海仲裁裁判の権威と公正性問題について論じ始めた。陸氏は「今回の仲裁裁判の裁判部は日本の柳井俊二・前国連国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）所長が引き受けて構成された」とし「柳井氏は安倍首相の集団的自衛権行使の決定に協力した人物で、仲裁裁判は初めから政治化されており、そこで下された判決は違法かつ無効」と主張した。劉振民・中国外交部副部長も１３日、内・外信の記者会見で仲裁裁判の独立性に対して疑問を呈し、「裁判官の報酬や裁判の費用など誰が負担したのかも分からない」と述べた。中国はまた、この日国務院新聞弁公室名義で２万字余りの南シナ海白書を発刊して領有権に関するこれまでの主張を繰り返した。

政府の反応と別に、中国インターネットサイトには「少しの土地も譲歩できない（不譲寸土）」などのスローガンとともに南シナ海の領有権を主張する境界線「九段線」を強調した地図が掲載されている。


南シナ海で米中対立…中国、民航機を人工島に飛ばし疁実効支配」誇示（２）