国家安全保障会議（ＮＳＣ）の政策調整機能をめぐり論議が起きている。

ＮＳＣは金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、韓民求（ハン・ミング）国防部長官、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官、李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長、金奎顕（キム・ギュヒョン）青瓦台外交安保首席秘書官、趙太庸（チョ・テヨン）ＮＳＣ事務局長がメンバーである安保のコントロールタワーだ。しかしＴＨＡＡＤ体系配備決定過程で発表時点をめぐり外交部と国防部の間で意見の違いが露出したように、調整の過程で問題が相次いでいる。

２月にあった韓米軍当局間のＴＨＡＡＤ配備に関する実務協議約定（ＴＯＲ）署名式の延期が代表的な例だ。

北朝鮮が１月に核実験（４回目）を強行すると、韓米は強力な対北朝鮮制裁を導くため中国説得に力を注いだ。しかし２月に中国の王毅外相が米国にいる状況で国防部はＴＨＡＡＤ配備のためのＴＯＲ署名式を決めた。外交部は国連安保理決議案を出すことに集中し、国防部はＴＨＡＡＤだけを眺めて政策決定をしたため、食い違いが生じた。結局、署名式当日に急に関係部処間の調整があり、青瓦台（チョンワデ、大統領府）までが関与して署名式を開始３０分前に延期した。

こういう事態が発生した理由は、主要安保懸案に関してＮＳＣで関係部処間の議論が十分に行われなかったからだ。ＮＳＣの内部事情に詳しい元高官は「ＮＳＣの報告内容が李大統領の裁可を受ければ他の部処の懸案であっても歩調を合わせやすいが、突然決定が変わる場合、所管部処でなければ対処能力が落ちる」とし「部処間の十分な調整が必要な理由」と述べた。

所管部処の立場が過度に反映されるため、重要な懸案をＮＳＣの案件とせず青瓦台外交安保首席室を経て大統領の裁可を直接受けるケースもあるという。

ＮＳＣで重要な懸案に対する意思決定を最初から省略して大統領に送る傾向もある。元ＮＳＣ関係者は「重要な懸案は首席室を通じて大統領の決定を受けて執行し、相対的にあまり重要でない懸案が案件になったりもする」とし「運営を誤ればＮＳＣは意思決定機構でなく“広間”に転落してしまう」と話した。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院教授は「ＮＳＣの政策調整機能が円滑でないという指摘は結局、疎通が不足しているため」とし「ＮＳＣは短期懸案より長い呼吸で、部処利己主義を越えて国益の観点で大きな絵を眺めなければいけない」と指摘した。