高位公職者の実直な精神と品格は、国家政策や国民感情に大きな影響を及ぼす。しかも百年の大計である教育政策課題を遂行する教育官僚は、どの職位よりも価値観が重要だ。品位が下がって考えがゆがんでいたら、そのまま放置してはいけない。そうした点で教育部のナ・ヒャンウク政策企画官（局長）は資格も性格も不足している追放対象だ。

ナ局長は７日ある報道機関との夕食の席で信じられない妄言をした。該当メディアによれば「私は身分制を強化させなければならないと考えている。９９％の民衆は犬・豚として見て、食べて暮らせるようにさえすれば良い」「九宜（クイ）駅でカップラーメンも食べられずに亡くなった子供を、自分の子供のように考えて話すのは偽善だ」などの発言をしたという。いくら酔った中で映画になぞらえたことであっても、教育政策の総括者の口からそんな話が出たということ自体だけでも衝撃的だ。

教育部が週末に彼を待機発令したが、波紋は一波万波で広がっている。インターネットとソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で怒りのコメントが暴走し、政界と教育界は即時罷免など公職追放まで要求してきた。教育部が「経緯を調査して厳重措置する」としたが、単純な職務変更のような「身内かばい」で終わる公算が大きいからだ。今回の事案が重大な理由は明らかだ。２～３級の高位公務員である教育部政策企画官は、主な政策を企画・総括する核心的な職務だ。ナ局長は大学構造改革と歴史教科書国定化、ヌリ過程などを担当してきた。このような重大な職位に、偏向した思考を持つ人物を座らせたこと自体が誤っていたのだ。

直ちに今年３月ナ局長を昇進発令させた李俊植（イ・ジュンシク）教育部長官が対国民謝罪からしなければならない。部下の公務員の価値観と性格をまともに検証できない責任から自由になれない。政策不信をこえて教育部廃止論まで出てくる状況であるだけに、ナ局長に最高の懲戒を出すのは当然だ。公職者の暴言を単純ミスとしてかばう「見逃し弊害」は必ずなくさなければならない。今回のことを機に乱れた公職紀綱を引きしめて、公務員の価値観・倫理観の検証システムも再整備することを望む。