北朝鮮が非核化の条件として在韓米軍撤退などを要求したことについて、韓国政府が「欺瞞的な術策」と批判した。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は７日午後、定例会見で「北朝鮮が北核問題の先決条件として存在することもない核の脅威を事実のように糊塗したり、在韓米軍撤退など韓国の安保の根幹である韓米同盟のき損を試みるなど、ごり押しの主張をしているのは自分たちの責任を転嫁して国際社会の対北朝鮮制裁圧迫のモメンタムを弛緩させようとする欺瞞的な術策であり、決して容認できない」と明らかにした。また趙報道官は「政府は北朝鮮が真の非核化の意志を行動で見せるまで国際社会と緊密に協調して対北朝鮮制裁と圧迫を強化していく」と話した。

これに先立ち北朝鮮は６日、政府報道官の声明で「米国と南朝鮮当局が朝鮮半島（韓半島）の非核化に一抹の関心でもあるならば私たちの原則的要求から受け入れるべき」としながら５大要求条件を提示した。

北朝鮮は▼米軍の撤退宣言▼南朝鮮に持ち込んだ米国の核兵器を全て公開▼南朝鮮の核兵器の撤廃および検証▼米国が常に展開している核打撃手段を再び引き込まないという担保▼いかなる場合でも核で私たちを威嚇恐喝したり核を使ったりしないという確約などを要求した。

政府は、米国が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を人権蹂躪（じゅうりん）加害者に指定して制裁対象に上げたことも歓迎した。趙報道官は「制裁措置の発表を高く評価し歓迎する」と話した。また「韓国政府は国際社会とともに大量破壊兵器と人権問題をそれぞれ別途に取り扱わなければならないという立場だった。これに伴い今回の制裁は人権問題それそのものの重要性と危急性、深刻性を基に行われたものと評価する」と説明した。

中国の反発で今の対北朝鮮共助に亀裂が生まれることを考慮したかという質問にも「人権問題はそれ自体が重要で深刻性がある。また米国は対北制裁法上の義務事項によって制裁措置を発表したもの」と答えた。「これが第３国の反応に関連したものではなく、それ自体の深刻性と危急性を土台に取った措置」としながらだ。

米財務省が金正恩委員長を制裁リストに上げながら生年月日を１９８４年１月８日に特定したことに関連し、政府が把握したものと一致するかとの質問には「制裁措置と関連して韓米間で緊密な協議があったという返答で代える」と答え、事実上関連情報を共有したことを示唆した。