米国政府が６日（現地時間）、初めて北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を人権じゅうりん容疑で制裁の対象に含めた。

米国務省はこの日、北朝鮮の人権じゅうりん実態を取り上げた人権報告書を議会に提出し、財務省はこれを根拠に個人１５人と機関８カ所を含む制裁リストを公式発表した。

アダム・ジュビン財務次官代行（テロ・金融情報担当）は声明を通じて「金正恩政権下で数百万人の北朝鮮住民が司法外の処刑、強制労働、拷問など耐えがたい苦難にあっている」とし、制裁の理由を明らかにした。

金委員長のほかに制裁対象となった人物は李勇武（イ・ヨンム）元国防委副委員長、呉克烈（オ・グクリョル）元国防委副委員長、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）国務委副委員長および組織指導部第１副部長、崔富日（チェ・ブイル）国務委委員および人民保安部長、朴映式（パク・ヨンシク）国務委委員および人民武力部長、超延俊（チョ・ヨンジュン）組織指導部第１副部長、金慶玉（キム・ギョンオク）組織指導部第１副部長、姜成男（カン・ソンナム）国家安全保衛部局長、チェ・チャンボン人民調査部調査局長、イ・ソンチョル人民保安部参事、金己男（キム・ギナム）宣伝扇動部長、李載イル（イ・ジェイル）宣伝扇動部第１副部長、チョ・イルウ偵察総局５局長、オ・ジョングク偵察総局１局長だ。

機関は国防委員会（６月２９日に最高人民会議で廃止、現国務委員会に該当）、組織指導部、国家保衛部と傘下教導局、人民保安部と傘下矯正局、宣伝扇動部、偵察総局など。

制裁対象になれば、米国内の資金凍結、米国出入国禁止などの措置が取られる。海外との交流がない北朝鮮指導部に対する制裁は現実的に効果が大きくないが、金委員長に国際社会の「人権犯罪者」という烙印を押せば、いかなる制裁より大きな圧力・打撃になる可能性がある。

今回の人権制裁の法的根拠は２月１８日にオバマ大統領が署名した対北朝鮮制裁強化法（ＨＲ７５７）の３０４条にある。この条項は国務長官が人権じゅうりんと内部検閲に責任がある北朝鮮の人物とその具体的な行為を把握し、１２０日以内に議会に報告することになっている。

北朝鮮の「至尊」に対する制裁案であり、今後しばらく北朝鮮問題の解決に向けた対話の動きが封鎖され、北朝鮮の反発が強まるという懸念が出ている。にもかかわらず米国が金委員長を制裁対象としたことには、オバマ大統領の強い意志が反映されたという。今回の決定ですでにふさがっている朝米関係はもちろん、南北関係もさらに冷え込む可能性が高い。北朝鮮が追加の核実験などの挑発をする可能性も提起される。