１日、仏パリでは類例のない画期的な措置が取られた。大気汚染防止のために午前８時から午後８時の間、２０年以上経過した古い車の都市進入を全面的に禁止したのだ。平均８年ほどで廃車する韓国であるため、そのような車はほとんどないと考えてはいけない。古い物を大切にする国であるため、２０年以上経過した車は全体の１０％の１６万台にもなる。したがって老後車の進入禁止はパリ市民としては並大抵のことではない。特に庶民層の老朽車保有比率が高いため、「今回の措置は貧しい人だけが損をする政策だ」という批判も多い。しかしパリ市当局は進入禁止を断固強行した。

パリだけではない。ブレグジット支持で天下の公敵のようになった英国のボリス・ジョンソン前ロンドン市長は在任中、積極的に環境保護政策に取り組み、一時は首相候補の筆頭になった。自転車で出退勤していたジョンソン前市長はロンドン中心部からディーゼル車を追い出そうとした。ディーゼル車がロンドン都心に入る場合、１２．５ポンド（約１万９０００ウォン）の進入料を支払うようにした。これだけではなくディーゼル車が大半のロンドンの名物ブラックキャップタクシーを２０１８年までにすべて電気自動車に入れ替えることにした。

このようにディーゼル車を減らす動きは世界的な傾向だ。最悪の大気で悪名高いインドは昨年末、デリーでの新規ディーゼル車運行を全面禁止にした。最近はこの政策を他の１５都市に拡大しようとしている。

これ以上の国もある。ノルウェーはどの国より空気が澄んでいるが、先月、与野党政治家が２０２５年からはディーゼル車はもちろんガソリン車も販売禁止にすることで合意した。電気自動車・水素自動車など無公害車でなければ走れないということだ。ドイツも似た措置を２０３０年から施行する案を検討している。

韓国はどうか。数日前、粒子状物質細部履行計画として政府が出した政策は、予算を投じてエコカー開発およびディーゼル車早期廃車などを誘導するのが骨子だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が注文した「特段の対策」は見られなかった。欧州などで進行中の高強度政策を知らなかったはずはない。非難を浴びないか、支持も落ちないかという懸念のためできないのだろう。

全員が満足する政策というものはない。大気汚染政策は非難を受ける覚悟で強行してこそ、成功するかどうかだ。昨年、韓国は粒子状物質基準の大気汚染分野で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８カ国のうち最悪だった。

ナム・ジョンホ論説委員