大阪市、ヘイトスピーチ抑制条例を施行…在日コリアン団体が被害申し立て
ⓒ 中央日報日本語版2016.07.01 15:55
大阪市で「ヘイトスピーチ抑止条例」が１日、全面施行された。
ＪＮＮなど日本メディアはこの日、条例の施行により被害事例が初めて申し立てられたと報じた。日本でヘイスピーチ抑制条例が施行されるのは大阪市が初めて。
報道によると、在日コリアンらの団体が市役所を訪れ、ネット上に投稿されているヘイトスピーチと疑われる動画や文章など１２件について、大阪市に審査を求めた。
被害の申し立てが受理されれば弁護士などで構成された審査会が内容を判断する。最終的に市長がヘイトスピーチと認定すれば大阪市のホームページに該当団体や個人の名前が公表される。
大阪市の条例はヘイトスピーチを「特定の人種や民族を社会から排除することを目的として、誹謗（ひぼう）中傷する表現活動」と定めている。