ドナルド・トランプ氏が苦しい６月を送っている。先月３日にテッド・クルーズ氏の選挙戦撤退で共和党大統領候補として事実上確定した後、一部の世論調査で民主党のヒラリー・クリントン氏を上回って気勢を上げていたが、今月に入り再び下落傾向だ。

世論調査を集計するリアルクリアポリティクスによればトランプ氏は、６月に実施された第９回全国単位世論調査で全てクリントン氏に及ばなかった。ワシントンポスト（ＷＰ）は「現在のトランプ支持率は２００４年のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏、２００８年ジョン・マケイン氏、２０１２年のミット・ロムニー氏のいずれよりも低い数値」と伝えた。

当初トランプ氏はクリントン氏よりも先に大統領候補の座に上がり先行獲得効果を享受すると予想されていた。だが全国組織や大規模な後援支援金、緻密な戦略もなしに事実上の個人プレーで動かしてきたトランプ氏の１人選挙が限界を露呈した。公営ラジオ放送のＮＰＲは「トランプ氏は５月の１カ月間、大統領選挙で助けにならないような地域を訪れ通っていた」としてあきれた動線を指摘した。

共和党の牙城であるテキサス・ジョージア州と民主党の金城鉄壁であるカリフォルニア州に集中してもともと重要な競合州に行くべきだった時間を浪費したという意味だ。米国大統領選挙においてテキサスとカリフォルニアはそれぞれ共和党と民主党の「固定層」であり選挙ごとに結果が変わる競合州が勝敗を決めてきた。

トランプ氏の「ケチケチ選挙」も壁にぶつかっている。ＡＰ通信は「（現場に出ている）トランプ陣営の有給人材は３０人ほど」としながら「一方でクリントン陣営は全域で軍団を稼働中」と比較した。日刊ボストングローブ紙によれば４月の１カ月間にクリントン陣営は中央と地域の有給スタッフ６７０人に２５０万ドル（２９億４０００万ウォン）を使った。

一方トランプ陣営は全体の有給人材が１１３人だけで１カ月分の月給も６３万５０００ドル（７億３０００万ウォン）に過ぎなかった。通信は「トランプ氏は有給人材をさらに増やすつもりがない」として「代わりに共和党組織によって現場で票を確かめるアウトソーシングを計画中」と伝えた。

だがトランプ氏と党指導部の摩擦が再発しており見通しが明るくない。トランプ氏は１９日（現地時間）　「私は（党指導部と）１つになろうが１つになるまいが私は大統領選挙で勝てる」として「党指導部は自分の仕事でもしていろ」と指導部を再び非難した。

トランプ氏は支持率の不振を体験すると大統領選挙陣営の選対本部長であるコーリー・ルワンドウスキ氏も解任した。キャンプのホープ・ヒックス広報担当は２０日「コーリー・ルワンドウスキ氏はこれ以上キャンペーンを共にやらない」として「これまでの献身に感謝する」と明らかにした。

ニューヨーク・タイムズは消息筋の言葉を引用して「来月に予定されている全党大会を前に共和党議員らと敵対的な関係を維持する本部長を解任したもの」と分析した。ルワンドスキ氏は３月にフロリダで開かれた記者会見直後、保守オンラインメディア「ブレイバート・ニュース（Ｂｒｅｉｔｂａｒｔ　Ｎｅｗｓ）」の記者だったミシェル・フィールズさんの腕などをつかんで引っぱりあざをつくらせて議論を起こした後、公式選挙戦から退いていた。

クリントン陣営は１６日フロリダ・アイオワなど８つの競合州でトランプ氏を攻撃するじゅうたん爆撃式のテレビ広告に突入したが、トランプ陣営は資金不足で正面対決できずにいる。党との協力の中に実弾を蓄積してきたクリントン氏とは違い、トランプ氏は後援支援金の募金よりもメディア露出で広告効果に代えてきたからだ。