英国の欧州連合（ＥＵ）離脱終末論の警告が大きくなっている。「英国人、あなたたちの稼ぎが減るのに出て行くという話なのか」という式だ。１６日に労働党のジョー・コックス議員が死亡してからの流れだ。

英国内の分析機関が乗り出したのではない。コックス議員の死亡後、英国内のＥＵ離脱賛否運動が２日間中断された状況で国際通貨基金（ＩＭＦ）が出てきた。フィナンシャルタイムズは１８日、ＩＭＦの分析を引用し「英国の国内総生産（ＧＤＰ）が最悪の場合４．５％減りかねない」と警告した。沈滞水準を超え恐慌に近い衝撃だ。英国人が歴史的に商売に長けていた点を考慮した攻勢だ。

ＩＭＦはＥＵ離脱の衝撃を「単発の事件ではない」と強調した。「英国が離脱を選択すれば年間ＧＤＰの０．８％水準であるＥＵ分担金８０億ポンド（約１兆２２００億円）程度を節約できるが、英国のＧＤＰは５年後の２０２１年まで毎年１．４％程度減る」と予想した。この日の報告書は非常に悲観的だ。これまで一般的な見通しはＥＵ離脱後２年間はマイナス成長するだろうというものだった。

ＩＭＦはさらに踏み込んだ。ＥＵ離脱後に英国がＥＵとの貿易交渉をうまくできなければ「英国は（ＥＵ非加盟国の基準に合わせ）単一市場にアプローチしなければならない。この場合ＧＤＰは４．５％程度減少しかねない」とＩＭＦは説明した。ＩＭＦはさらに実感できるよう「ＥＵ離脱後に多くの企業が英国から資本を引き揚げれば英国人の賃金は永久的に減りかねない」ともした。

すでに英国財務省はＥＵを離脱すれば今後２年間に英国の住宅価格は１０％下落し、ポンドは１２％落ち、新規失業者が５２万人増えるという報告書を発表した。

英国海峡対岸のフランスのマクロン経済相は１８日、「ＥＵ離脱のために英国の地位はガーンジー島のようになるだろう」と話した。ガーンジー島は英国とフランスの間にある小さな島だ。英国領のこの島には６万人ほどが住んでいる。マクロン経済相は「英国が商業的に欧州市場に参加するにはＥＵ予算に寄与しなければならない」としてこのように話した。

賃金減少と英国の地位下落はＥＵ離脱支持層にはあいくちのような話だ。エコノミスト誌によると主に低所得・高齢層がＥＵ離脱を望んでいる。ＥＵ分担金と移民問題などで仕事を見つけられなかったり福祉の恩恵が減り被害を受けている階層だ。彼らは植民地支配全盛期である１９世紀のビクトリア時代に対する郷愁に浸っていたりもする。

ＩＭＦとマクロン経済相の話は経済的損失と英国の地位下落を前面に出してコックス議員襲撃死亡後に一段と弱まったＥＵ離脱支持者を揺さぶっている格好だ。