１９７５年５月６日、外務部邦交局（国連業務を担当する現在の国際機構局）が「第３０回国連総会韓国問題に向けた現情勢判断および政策案」と題した２級秘密文書を朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領に報告した。

当時、国連は南北「外交戦争」の最前線だった。在韓米軍の撤収を主張する決議案（北朝鮮側）、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を強調する決議案（韓国側）が毎年正面からぶつかり、票対決で勝敗が決まった。特に６０－７０年代に新生独立国が次々と国連に加盟し、親共産圏加盟国が増え、外交戦争はさらに激しくなった。当時は特別使節団の派遣、援助の提供、高麗人参など贈り物、要人の訪韓招請が外交手段だった。邦交局の文書にもこうした「特殊対策」が反映された。

李時栄（イ・シヨン）元国連大使は国立外交院が出した証言録『韓国外交と外交官』で「決議案を表決する日には担当国の代表らがトイレに行けば追いかけて待ち、また入ってきて座らせるほど激しい得票交渉をした」と明らかにした。

「親北朝鮮国家攻略」に外交力を集中した６０－７０年代の冷戦時代の韓国外交が２０１６年に再現されている。北朝鮮の核・ミサイル挑発後、強力な制裁を通じて北朝鮮を変えるという政府の対北朝鮮圧力・孤立政策に基づくものだ。

先鋒に立ったのは尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官。５日に韓国外交トップでは初めて「北朝鮮の兄弟国」キューバを訪問した。１３日にはロシアでラブロフ外相に会い、対北朝鮮制裁履行の協調に合意した。外交部の当局者は「北の問題に関する議論自体を避けてきたロシアが、今回は我々の主張に従い、異議を唱えなかった」と伝えた。

尹長官は１５日には北朝鮮の欧州南東部の拠点国ブルガリアを訪れた。ブルガリアのミトフ外相は尹長官との会談で、「北朝鮮の海外労働者に対する国際協調に積極的に参加する」と明らかにした。尹長官は２０日にはソウルでザンビアのカラバ外相に会う。

朴槿恵（パク・クネ）大統領も５月２日のイラン訪問（ロウハニ大統領「韓半島で核兵器がなくなることが我々の基本原則」）、５月２９日のウガンダ訪問（ムセベニ大統領「北朝鮮との軍・警協力中断」）を通じて対北朝鮮圧力に成果を出した。韓民求（ハン・ミング）国防部長官は１６日、フランスで韓仏国防相会談を行い、追加の対北朝鮮制裁について議論した。

外交部の当局者は「今年に入って約５０カ国および国際機構が北との人事交流、外交公館の開設、協力事業を見直した。一言で『北朝鮮とは関わりたくない』と考える国が増えた」と主張した。

しかし現場では外交力が過度に北朝鮮の核への対応に集中しているという不満もある。現地公館業務遂行評価項目に北朝鮮の核圧力外交実績を反映することにしたからだ。

在外公館で勤務するある外交官は「駐在国の外務省の人たちが『韓国の事情は分かるが、会うたびに北朝鮮の話ばかりする。他の重要な話もしよう』と述べ、きまり悪かった」と吐露した。別の外交官は「外交はギブ・アンド・テイク。北の核問題で協力を受ければ今後『請求書』がくる状況に備えなければいけない」と語った。