米国海運・港湾分野の責任を果たしている高位当局者が訪韓し、イランとキューバの直航路に対して協議する。

韓国海洋水産部は米運輸省海事局（　ＭＡＲＡＤ）のポール・ジャニヘン長官がユン・ハクペ海洋水産部次官と会談し、韓国がイランとキューバ航路を再開・運営する問題に対して協議すると１５日、明らかにした。バラク・オバマ米大統領が２０１４年７月に任命したジャニヘン氏は、海軍で３０年間余り勤務しながら原子力潜水艦業務などを担当した。

海洋水産部は今回の会議で▲米国のイラン・キューバ経済制裁▲海運・港湾情報の交換▲自動車運搬船の運営協力▲ジカウイルスの防疫措置－－などに対して話し合う予定だと明らかにした。

特に、４年ぶりに再開される韓国～イラン直航路運航を改善する問題が集中的に協議される予定だ。

海洋水産部関係者は「韓国とイランの直航路再開で貨物移動が多くなったが、まだ米国政府はイランに対する経済制裁を解いておらず、ドル決済や再保険加入などの問題が残っている」と述べた。このため、韓国国籍船社である現代（ヒョンデ）商船・韓進（ハンジン）海運とイラン国籍船社イラン・イスラム共和国シッピングラインズ（ＩＲＩＳＬ）は、イラン中央銀行が韓国に保有しているウォン口座の限度内でのみ取り引きを行わなければならない。また、船舶再保険加入も米国内の大手保険会社を使わなければならない状況だが、米国企業とは取り引きすることができず、現在は事実上、手詰まりの状態だ。

韓国・キューバ外交長官会談以降、両国間の修交議論が具体化している状況で、直航路開設も米国当局と話し合われる見込みだ。これまで韓国国籍船社がキューバとの直航路を運営したことはないが、修交が実現すれば表面化する可能性が高い。

だが、米国がキューバに対する経済制裁を完全に解いていないためキューバに寄港した船舶は１８０日以内に米国に入れないという問題が残っている。韓国の民間企業は「米国が１８０日の制限を解かなければ商業性が落ちるためキューバまで船を運航させる必要がない」という立場を政府に伝えた。

この他にも、駐韓米軍物資を輸送するために韓国に寄港する米国船舶に韓国の輸出用自動車を積載して運ぶことができるかどうかも話し合われる予定だ。韓国海洋水産部と米海事局は両国間の海運協力会議を定例化し、各大学で船員養成プログラムを交流できる案を盛り込んだ韓米海運物流協力了解覚書（ＭＯＵ）の締結も推進する。