舛添要一東京都知事（６８）が政治資金の私的流用などの問題で議会の不信任を受ける可能性が高まった。東京都議会所属の与野党は１３日、舛添知事の不適切な政治資金使用疑惑などを審議する総務委員会を開いたが、釈明に納得できないとして辞任を要求した。

しかし舛添知事が即時辞任を拒否すると１４日、連立与党の公明党と野党の民進党、共産党など８党が不信任案７件を提出した。不信任案は、２０１４年２月の知事選挙当時に舛添氏を支持した自民党も別に出すことを検討中だと、時事通信が伝えた。舛添知事はこの日、東京都議会の川井重勇議長からも辞任勧告を受けたが、応じなかった。

不信任決議案は都議会議員（１２３人）の３分の２以上が出席し、４分の３以上が賛成すれば可決される。都議会の議席の６４％を占める自民党と公明党が不信任に同調しているため可決は確実視される。

不信任案は早ければ１５日に本会議で処理される見込みだ。可決すれば知事は１０日以内に都議会を解散するか辞職しなければいけない。舛添知事が議会を解散する場合、４０日以内に選挙を経て再構成される議会でまた不信任案が可決されれば直ちに失職する。現在、都議会の与野党ともに不信任決議に同調しているだけに、舛添知事の退任は避けられなくなった。

都議会の最大勢力の自民党は当初、舛添知事を支援した経緯と次期知事候補選定が難しい点を挙げ、舛添知事の早期退任に微温的な態度を見せてきた。しかし来月１０日の参議院選挙を控え、世論が悪化し、野党の攻勢が強まると、問題を早期に整理する方向に転換した。

舛添知事は８月に行われるリオデジャネイロオリンピック（五輪）に次回大会（２０２０年東京五輪）開催地の自治団体首長として出席しなければいけないという点を挙げ、五輪以降に不信任案提出を延期してほしいと１３日、議会に要請した。

舛添知事は高額海外出張、美術品購入などに対する政治資金使用問題が浮上し、退任圧力を受けてきた。