「総帥として責任を重く感じていて、堂々と不正資金疑惑を解きたい」。

海外で検察の家宅捜索を聞いたロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（６１）はグループ関係者を通じてこのように明らかにした。

辛会長は２０日ごろ帰国し、事案に自ら対応する予定だ。大韓スキー協会会長の辛会長は、１１日（現地時間）までメキシコのカンクンで開催された国際スキー連盟総会に出席するため７日に出国した。

当初は今回の事案が重大であるうえ、グループ内部と社会的世論を収拾する必要があり、早期帰国を検討したが、当初の日程をすべて消化した後に帰国することにした。

ロッテグループの関係者は１１日、「辛会長は事件が発生した直後、秘書室を通じて何度か状況と雰囲気の報告を受けた」とし「検察の捜査が包括的に進行しているためグループの総帥として責任感を重く感じており、帰国後に捜査に積極的に協力して疑惑を解くという立場」と伝えた。

続いて「現在としては２０日の帰国を予想しているが、日本での株主総会などのため帰国日がもう少し遅れる可能性がある」とし「ただ、意識的な遅延として映るおそれがあるため、帰国日はそれほど遅れはしないだろう」と述べた。

辛会長はメキシコ総会後に米国に渡り、１４日にルイジアナ州エタンクラッカー工場の起工式に出席する予定だ。この工場はロッテケミカルと米国石油化学企業アクシオールの合弁法人が設立する工場。検察の家宅捜索の影響で１０日のアクシオール本社の買収は撤回したが、合弁事業はそのまま進める。辛会長は検察の捜査が自身に照準を合わせているとみて状況に自ら対応する計画だ。

別のロッテの関係者は「経営権紛争後に国民に謝罪し、国政監査に自ら出頭したように、今回も不正資金や横領などの疑惑に対して原則通り本人が明らかにし、解決するだろう」と述べた。

検察の「容疑者リスト」には辛会長をはじめ、グループ政策本部長の李仁源（イ・インウォン）副会長、運営室長の黄ガク圭（ファン・ガクギュ）社長、コミュニケーション室長兼対外協力団長の蘇鎮世（ソ・ジンセ）社長と主要系列会社代表ら数十人のロッテ役職員が含まれたことが分かった。家宅捜索当日の１０日にもロッテ百貨店の李元濬（イ・ウォンジュン）代表が任意同行形式で調査を受け、当日遅い時間に出てきた。

ロッテは意思決定権を持つ人たちがすでに出国禁止となり、今後相次いで召喚される場合、事業自体が「オールストップ」する状況だ。これを受け、週末の１１日、ロッテグループやロッテ百貨店は緊急役員会議を開き、今後の対策について議論した。この場に集まった役員は「国内外の契約書に印を押すことができなくなった」「相手の会社との契約破棄に該当する状況ではどのように対処するべきか」「各自の位置で揺れることなく、部門別に職員の動揺を防がなければいけない」などの言葉が行き来したという。

早くも成長動力事業として推進していたいくつかのプロジェクトは打撃が現実化した。辛会長は７月、韓国ロッテの持ち株会社格のホテルロッテを上場し、日本側の持ち株比率を低め、「ロッテ＝韓国企業」というイメージを強化しようとした。しかし検察の捜査拡大で投資家を相手に正常な公募手続きを進めるのが難しくなった。未来の成長動力に定めた化学部門ではアクシオール買収が撤回され、流通部門の成長事業である免税店は昨年の売上高６０００億ウォン（約５４０億円）のワールドタワー店の奪還を断言できなくなった。

ロッテの関係者は「総帥一家や経営権紛争はさておき、事業自体が深刻な状況」とし「製造業に劣らず流通・サービス業の雇用と事業効果は大きいが、グループ全体が動けなくなり惨憺たる状況」と語った。