<韓国人口5千万人守ろう>韓国と日本がお互いうらやむ育児政策とは?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.13 10:51
韓日両国の政策を見ると、お互い参考にできる部分が少なくない。
韓国としては日本の児童手当制度がうらやましい。日本は1972年から選別的児童手当(0-12歳)を支給し、民主党政権当時2010年に普遍的福祉に拡大した。中学校卒業まで毎月1万3000円を支給する。ただ、財政問題などが提起され、2012年からは年齢・所得などに基づく差別支給へと一部後退した。基本的に3歳未満に月1万5000円、3歳-中学生に月1万円を提供する。チョ・ソンホ韓国保健社会研究院副研究委員は「児童手当拡大当時は日本国内でも論争が多かったが、今はうまく定着したと評価されている」と伝えた。少子化対策を推進する政府内の強力なコントロールタワー(昨年1億総活躍相新設)、中央政府と地方自治体の有機的な対応(2014年地方創生政策)も韓国としてはうらやましい部分だ。