３日に韓国政府が発表した粒子状物質総合対策が論議を呼んでいる中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の大気汚染の深刻性を警告する内容が入った報告書を発表した。対処できない場合、約４０年後の２０６０年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も大きな被害が生じるという内容だ。

ＯＥＣＤは９日（現地時間）、報告書「大気汚染の経済的結果」（Ｔｈｅ　ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅｓ　ｏｆ　ｏｕｔｄｏｏｒ　ａｉｒ　ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ）を発表した。報告書は車両や石炭火力発電所など産業施設、アンモニアを出す肥料の過多使用による大気汚染が招く社会的費用を推算した。これによると、２０６０年までに大気汚染による早期死亡者数は世界的に年間最大９００万人という。また、医療費の増加や労働生産性の減少などで発生する経済的損失が２兆６０００億ドルに達すると予想した。年間の世界国内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する数値だ。特に韓国と中国・インド・ウズベキスタンなど中央アジアの国で早期死亡者が大幅に増える恐れがあるという。

２０１０年を基準に韓国で大気汚染のために早期死亡する人は１００万人あたり３５９人。日本（４６８人）、欧州連合（ＥＵ）主要４カ国（英国・フランス・ドイツ・イタリア）の平均（４１２人）より少ない。しかし対策なく２０６０年を迎える場合の結果は深刻だ。韓国の早期死亡者数は３倍以上の最大１１０９人に増えると予想された。ＥＵ４カ国とロシア・米国・カナダなど他のＯＥＣＤ国に比べ特に増加幅が大きく、唯一１００万人あたりの死亡者数が１０００人を超える。日本が７７９人と１．７倍に増えるだけで、米国（３０７人）、ＥＵ主要４カ国（３４０人）、カナダ（３００人）などは２０１０年と大きな差はない。

開発途上国のインドと中国も深刻だ。世界保健機関（ＷＨＯ）が選定した最悪の大気汚染都市１０都市のうち４都市が含まれるインドはこの期間、１００万人あたりの死亡者が５０８人から２０３９人に増えると予想された。最悪の環境汚染国の一つである中国も６６２人から２０５２人に増えると、報告書は伝えた。

韓国は年間ＧＤＰの０．６３％の損失が発生し、ＯＥＣＤのうち大気汚染による経済損失も最も大きくなる見込みだ。ＥＵ主要４カ国は０．１１％、米国は０．２１％、日本は０．４２％のＧＤＰ損失が予想され、中国は２．６３％にのぼった。サイモン・アプトンＯＥＣＤ環境局長は「すでに大気汚染による寿命の短縮が深刻だが、さらに悪化する可能性がある」とし「こうした予想が現実にならないようにするべき」と強調した。

一方、先月ＷＨＯが世界１０３カ国・約３０００都市で粒子状物質と微小粒子状物質（ＰＭ２．５）を測定した結果、過去５年間に空気の汚染度は平均８％悪化した。