韓国銀行の金融通貨委員会の電撃的な金利引下げは、景気が予想よりも良くないという判断のためだ。市場からは金通委が金利引き下げの「方向指示器」をあらかじめつけていなかったという不機嫌な声が出ている。ただし５月と６月の金通委の発表文を比較すると、韓銀の景気判断が時間が経つほど悲観的に変わっていったということが分かる。

世界経済について５月に「先進国中心のゆるやかな回復傾向が持続」と表現して６月には「微弱な回復傾向が持続」、韓国の内需経済は「内需および経済心理はゆるやかな改善」から「内需改善の傾向弱化および経済心理の不振」へと景気判断が悪くなった。

今年の下半期はさらに問題だとみた。金通委は世界交易の不振に企業の構造調整が重なりながら下方リスクが大きくなるものと予想した。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「物価騰勢が鈍化した中で成長の勢いが回復しておらず、本格化する企業の構造調整が実物経済と経済心理に及ぼす否定的影響を先制的に緩和しなければならないという点も考慮した」と説明した。

世論の圧力にもかかわらず韓銀がこれまで金利引き下げを断行できなかった大きな理由は、外国人の資金流出に対する憂慮のためだという分析だ。韓銀は過去とは違い金利を引き下げれば外資流出の可能性が高いという外部専門機関のストレステスト（衝撃吸収能力テスト）の結果を受けてみて苦心していたという。

だが最近のドル安の流れに米国の金利引き上げが遅れるだろうという分析が出てくる中で金利引き下げの負担が一層減ったものとみられる。

イ・サンビン漢陽（ハニャン）大学経営学部教授は「金利を引き下げても資本流出が激しくはない」としながら「先進国との金利差よりも今後の韓国経済に対する見通しが良くなることが資本流出を防ぐ道」と話した。


米国金利引き上げ延期で景気浮揚の支援射撃に出た韓銀総裁（２）