先月２９日（現地時間）の韓国－ウガンダ首脳会談の後、ウガンダ政府が自国内の北朝鮮軍事顧問団に「撤収」するよう通知したと、複数の外交消息筋が８日明らかにした。

ある消息筋は「首脳会談当時、ムセベニ・ウガンダ大統領が北朝鮮との安保・軍事・警察分野協力を中断するという意向を明らかにした」とし「後続措置として北朝鮮軍約１０人と警察（人民保安部）約４０人など軍事顧問団に対して本国に撤収することを要請した」と伝えた。別の消息筋は「ウガンダは北朝鮮から軍事戦略や社会秩序維持のための支援を受けてきたが、『もう支援を受けなくてもよい』というメッセージを通知したと聞いている」と述べた。

これは４回目の核実験と長距離ロケット（ミサイル）発射後、北朝鮮の核放棄に圧力を加える朴槿恵（パク・クネ）大統領の首脳外交の成果だと、当局は判断している。特にウガンダは北朝鮮がアフリカ外交の橋頭堡とする拠点国という点で、今回の措置は北朝鮮を緊張させている。延世大のキム・ヨンホ教授（政治外交学）は「北がキューバや赤道ギニア、ラオスなどに党副委員長（旧書記）を派遣して外交を強化している」とし「これはウガンダの事例が広がるのを防ぐため」と説明した。

こうした中、ウガンダは韓国との協力強化のための措置を推進していると、与党関係者は伝えた。この関係者は「来週、ウガンダ軍幹部の情報責任者が訪韓する」とし「韓国とウガンダの軍事協力案が議論される予定」と伝えた。ウガンダは北朝鮮軍事顧問団の役割を韓国軍が代わりにし、韓国軍教官派遣や自国将校委託教育など人的交流を要請するという。政府は軍が使用しない掘削機など工兵装備を支援する案も推進している。