米国の追加利上げのシナリオにブレーキがかかった。「雇用ショック」という伏兵に会っただめだ。米国の金利引き上げ時期が遅れる可能性が大きくなり、韓国銀行が基準金利を引き下げて景気下降を防がなければならないという主張が力を増している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は６日、フィラデルフィアでの講演で、今後の通貨政策について「より漸進的な金利引き上げが適切なようだ」と説明した。イエレン議長は「５月の雇用動向は失望的で懸念される」と話した。先月の米国の新規雇用創出は３万８０００件にとどまり雇用ショックと受け止められた。イエレン議長が今後の金利引き上げ時期には触れず「漸進的な引き上げ」だけを強調したことで市場では今月の金利引き上げの可能性は消滅したと解釈している。

米国の金利引き上げ時期が遅れる可能性が大きくなり韓国銀行が金利を下げなければならないという主張が力を増している。韓国銀行は昨年６月に基準金利を１．７５％から１．５％に０．２５％引き下げてから１１カ月にわたり基準金利を据え置いている。韓国銀行がこれまで金利引き下げに消極的だったのは韓国銀行が金利を下げ米国が金利を上げて韓米間の金利格差が減る場合、外国資本の離脱が大きくなりかねないという懸念のためだった。

だがこうした金利「逆走」の懸念が減っただけに韓国銀行が６～７月ごろに金利を下げ景気下降に対応しなければならないという主張が出ている。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「個別消費税引き下げ措置が６月に終了することで消費沈滞が懸念され、今後構造調整にともなう衝撃も予想されるだけに景気浮揚の必要性が大きくなった。米国の金利引き上げ時期が９月以降にずれ込む可能性があり、６月ごろに金利を下げその後の米国の金利の行方に対応するのが望ましい」と話した。

実際に韓国の経済状況は韓国銀行が金利をすぐに引き下げてもおかしくないほど悪化した。統計庁によると４月の全産業生産は前月より０．８％減り３カ月ぶりに減少に転じた。４月の小売り販売も前月比０．５％減った。輸出は５月も前月比で６％減り１７カ月連続でマイナス成長となった。すでに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、韓国開発研究院（ＫＤＩ）のような内外の経済機関は景気浮揚と構造調整にともなう衝撃緩和のために韓国銀行に公開的に金利引き下げを要求した。

ただ韓国銀行が９日に開かれる金融通貨委員会で金利を引き下げる可能性は大きくないとの見方が優勢だ。１４～１５日に予定された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え韓国銀行が先に金利を動かすのは負担になるからだ。韓国金融投資協会が債券関連従事者１０２人を対象にした質問でも７９．４％の８１人が今月の金利据え置きを占った。予想通り米国が６月に金利を据え置く場合、韓国銀行が７月に経済成長見通しを下方修正して金利を動かすかもしれないとの観測が出ている。韓国銀行の今年の成長見通しは２．８％だが、企業構造調整の影響などを反映し７月にはこれを低くする可能性が大きい。ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「雇用指標不振で米国経済の回復速度への疑問が大きくなり、米国の金利引き上げ速度も遅れる可能性が大きい。韓国銀行が７月ごろに金利を下げ景気不振に対応する余地ができた」と説明した。