環境部が７日、日産のＳＵＶ「キャシュカイ」の排ガス量を操作した疑いで韓国日産と菊池毅彦韓国日産社長を検察に告発した。２日にアウディフォルクスワーゲンコリアが環境部に提出したリコール計画書は任意設定を認めなかったという理由でまた返還した。

環境部の関係者は「韓国日産が任意設定措置を通じて排ガス量を操作したと判断される」とし「新車の販売は中断し、すでに販売された８２４台については認証取り消しとともにリコール命令を出す計画」と述べた。環境部は韓国日産に課徴金３億４０００万ウォン（約３１００万円）も科した。

韓国日産は環境部の決定に反論した。韓国日産はこの日、報道資料を通じて「任意操作をしたり不法装置を使用したりはしていない」とし「韓国で販売されたキャシュカイはユーロ６排ガス認証を通過した車であり、昨年韓国政府の排ガス認証基準も通過して適法に輸入・販売された車」と主張した。このためキャシュカイ事態は法廷に向かう見込みだ。

核心の争点は排ガス低減装置の任意中断（任意設定）をしたかどうかだ。韓国日産は先月２６日に行われた聴聞会で「吸気温度３５度以上で排ガス装置を中断させたのは過熱によるエンジン保護の目的にすぎず、任意設定をしたのではない」と明らかにした。しかし環境部はこうした韓国日産の説明に説得力がないという立場だ。

また環境部はフォルクスワーゲンのリコール計画書を１月と３月に続いて３度目の返還をした。環境部は任意設定を認める内容がリコール計画書に含まれなければ承認しないという立場だ。

フォルクスワーゲン車を購入した消費者は７日、ヴィンターコルン元フォルクスワーゲングループ最高経営責任者、ハルツ元エンジン開発総責任者ら１２人を詐欺容疑でソウル中央地検に告訴した。