チョン・ウンホ〔ネイチャーリパブリック（ＮＡＴＵＲＥ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ）代表〕ゲート事件の脇で捜査が進んでいたロッテ免税店入店ロビー活動事件には結局ロッテグループのオーナー一家が関係していたことが明らかになっている。検察は免税店入店ロビー活動などの名目でチョン代表から約２０億ウォン（約１億８３００万円）を受け取った容疑に辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長を指定して辛理事長一家が所有する会社２カ所を家宅捜索した。彼はロッテグループ創業者である辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長の長女だ。

概略があらわれた容疑の内容だけを見ても、財閥オーナー一家の貪欲と賎民資本主義の典型を見るようで苦々しい。免税店内で良い場所を配分してほしいという名目で数十億ウォン台の支援金が行き来しただけでなく、辛理事長の息子が運営する会社はネイチャーリパブリックからロッテ免税店内の店舗運営に関するコンサルティングまで受注していた。辛理事長はかつてロッテシネマ売店事業を独占してきて３年前にグループが売店直営の運営体制に転換しながら撤退した。流通業社オーナー一家の地位を利用して要所を守りながら、巨額の場所代を得て売店商売で小金までかき集めていたのだ。

財閥オーナー一家の「溝をさらってザリガニを捕る」式の貪欲な事例はこのほか無数に多い。現在、構造調整の核心になった海運業界２大企業の現代（ヒョンデ）商船と韓進（ハンジン）海運でもオーナー一家の私利私欲に走る様子はよどみなかった。公正取引委員会は現代グループが玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長の親族会社に仕事を集めた容疑をとらえ課徴金を賦課して検察に告発し、韓進海運の崔恩瑛（チェ・ウンギョン）元会長は内部情報を利用して自律協約の申請直前に保有株式の全量を売った容疑で検察の捜査を受けている。最近あらわれた代表的な違法事例だけを挙げてもこれほどになる。

場所代や小金まで取りまとめるオーナー一家の貪欲ぶりは、普通の市民に大きな挫折感を与えて韓国社会を不信と憎しみの社会に追い込む「社会悪」だ。今こそ財閥オーナー一家の貪欲を監視・牽制して厳しく処断する社会システムが稼動しなければならない。今回のロッテロビー活動疑惑事件もネイチャーリパブリックだけでなくほかの入店関連のロビー活動の不正はなかったのか、最後まで掘り起こして一罰百戒のモデルを作らなければならない。