海外に派遣された北朝鮮エリートが動揺している。外貨稼ぎに功績を残して帰郷することを目指すのではなく、体制離脱側に向かっている。

民間団体の北朝鮮人権市民連合は２４日、今年だけで中国に滞留中の約２０人の脱北者が「緊急救護」を要請したと明らかにした。市民連合側は「救護の要請は中国現地の活動家を通じて伝えられたり、韓国の団体からあった」と話した。

特に約２０人の脱北者の中には、北朝鮮当局に選抜された貿易従事者も含まれていたという。朝中国境地域を通じて脱出した一般住民のほか、北朝鮮当局の「選別」を経た人たちまでが脱出ラッシュに加わっているというのは新しい様相だ。こうした階層の脱出成功事例が増える場合、海外派遣勤労者の追加離脱も加速するという見方が関連団体から出ている。

市民連合は確認された脱北者の救護要請をすべて政府に伝えた。中国内の脱北者を韓国に入国させるには中国はもちろん脱北ルートに含まれた東南アジア国家の外交的な協力が必要であるからだ。

政府は今年に入って本格化した脱北ラッシュ状況に注目し、対策を準備中だ。ただ、主要脱北ルートである中国と東南アジア各国との関係を考慮し、公開していない。脱北状況について政府は確認も否認もしない「ＮＣＮＤ（Ｎｅｉｔｈｅｒ　ｃｏｎｆｉｒｍ　ｎｏｒ　ｄｅｎｙ）」基調を維持している。

一部では海外派遣労働者のうちエリートに分類される飲食店従業員の脱北ラッシュが続くという見方がある。先月の中国浙江省寧波の柳京食堂に続き、上海の北朝鮮飲食店から女性従業員が脱出したと明らかにしたチャン・ジンソン「ニューフォーカス」代表は「北の飲食店従業員の間に韓国に行こうとする動きがかなりある」と話した。追加脱出事件が発生した北朝鮮飲食店は上海ではなく杭州という説については「それだけ多くのところで脱北が感知されているということ」と主張した。

統一部の当局者もこの日、記者らに対し、「先月の飲食店従業員１３人の集団脱北が海外飲食店で働く他の従業員に影響を及ぼした」とし「北が放送などを通じて『集団誘引拉致』と宣伝戦する理由も心理的な防御膜を張ろうという側面」と述べた。

匿名を求めた対北朝鮮消息筋は「脱出した従業員は現在タイで当局の保護を受けている」とし「近いうちに入国するだろう」と述べた。しかし統一部は公式的には「海外にある北の飲食店の従業員が離脱したという報道は事実」としながらも「この人たちの現在の状況について確認できないということを了解してほしい」と明らかにした。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官も定例記者会見で、「過去の脱北事態（柳京食堂）は多数の脱北者が集団脱出し、非常に異例だったため、ある程度公開するしかない状況だった」とし「（今回は）慣例通り、脱北者の安全、周辺国との問題のために具体的な事項について明らかにできない」と述べた。