米共和党の大統領候補に事実上確定したドナルド・トランプ氏が韓国を防御するという意思を明らかにした。

２０日（現地時間）にＭＳＮＢＣの番組に出演したトランプ氏は「私が話したいのは韓国と日本を防御するということ」とし「両国がより多くの費用を出すことを望む」と述べた。費用問題に言及しながら米軍撤収も辞さないという超強硬立場から一歩退いた姿だ。

これに先立ちトランプ氏は「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」を骨子とする外交・安保政策を前に出し、アジアなどで米国の役割を縮小し、米国の国益に反する場合は米軍の海外駐留を放棄することもあるという考えを明らかにした。米国が北東アジア防衛の責任を負えない時がくる可能性があるため、韓国と日本の独自の核武装を容認できるという主張もした。４日のＣＮＮのインタビューでも「（防衛費負担）１００％はなぜいけないのか」とし「『狂人』がいる北朝鮮に対抗して自ら防御しなければいけない」と主張した。

ただ、今回のインタビューでも同盟国からより多くの防衛費を受けるべきだという従来の立場は維持した。トランプ氏は「南北の境界に２万８０００人の米軍が駐留中」とし「ここに莫大な費用がかかるが、我々にはそのような資金がない」と述べた。一方、「これらの国（韓国・日本）は費用のごく一部を負担している」と強調した。続いて「米国は負債国だが、日本は数百万ドルを受けて車を販売し、韓国もテレビを売る」とし「これらの国は多くのお金を持っている。費用をもっと負担することを望む」と要求した。

番組を進行するミカ・ブレジンスキー氏が「米軍の韓国・日本駐留が問題というのではなくて、単に費用の負担を望むのか」と改めて確認すると、「韓国・日本が費用をより多く出すことを望む」と答えた。また「我々はすべてを保護する愚か者のようだ。私が言いたいのは、我々が負担に耐えられないために返してもらわなければいけないということだ」と繰り返し強調した。ヴィンセント・ブルックス在韓米軍司令官が先月、上院承認公聴会で明らかにした内容によると、韓国は在韓米軍の人的費用の５０％にあたる年間約９億ドルを負担している。

一方、トランプ氏はこの日の放送で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に会う考えがあると明らかにしたことに関しても、「金正恩と対話する考えはあるが、北朝鮮に行くという意味ではない」と述べた。