日本銀行の黒田東彦総裁が試練の時期を迎えている。２０１３年３月の就任後、大規模な量的緩和政策を相次いで出しながら「黒田バズーカ砲（お金をむやみにばらまくという意味）」という新造語まで出てきたが最近では逆に「黒田ショック」という言葉まで聞かれる。１月と４月の金融政策決定会合の時の黒田総裁の決定は４つの誤った判断から始まったと日本経済新聞は１２日に指摘した。任期中にも「サプライズ政策」を好んで使ったおかげで、景気浮揚のためにどんな極端な処方が出てくるのかと市場の関心が高い。

◆マイナス金利でも円高・株価下落

日本銀行は１月２９日、都市銀行が中央銀行に預ける当座預金の一部について０．１％の手数料を払わせるマイナス金利の導入を電撃的に決めた。マイナス金利の導入で円安になり株価は上がるという予想だった。だが市場は反対に動いた。円はこの日までに１０％程度上昇し、日経２２５指数は５％ほど落ちた。米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）が米景気の鈍化の影響で金利引き上げに慎重になる中で円高に方向が定まったためだ。

４月の金融政策決定会合では逆に期待していた「サプライズカード」がなかった。何の政策も出てこなかったため市場では「日本銀行の決定が理解できない」という不機嫌な声が出てきた。黒田総裁の説明が不充分だったことが混乱を招いたと日本経済新聞は指摘した。

中央銀行の政策に沿って動かなければならない金融機関の支持を受けられずにいるという点も指摘されている。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの平野信行社長は先月１４日の講演で「マイナス金利政策が（家計と企業の）憂慮を大きくしている」と反旗をひるがえした。１月のマイナス金利導入の決定で収益性圧迫を受けている不満をそのまま表わしたという分析だ。黒田総裁の誤った判断の中で最後は消費者と企業もマイナス金利で当惑しているという点だ。年金で暮らす高齢層が多く、マイナス金利の導入でかえって不安を感じているためだ。

◆追加で出てくる劇薬は

黒田総裁が市場と国民の心を再びつかむことができるかどうか、６月の金融政策決定会合が重大局面だという分析が提起されている。菅野幹雄・日本経済新聞編集委員は「景気や物価に漂うモヤモヤ感がさらに強まれば追加緩和をためらうべきでない」と強調した。

米国ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「日本ではどんなアイデアももはや極端ではない」という題名の記事で日本経済回復のために多様な処方が提起されていると報道した。経済学者が注目する景気浮揚策としては▼ヘリコプターマネー▼マイナス預金金利▼現金・預金への課税▼強制的な賃金引き上げなどだ。

「ヘリコプターマネー」は中央銀行が政府から直接国債を買い入れて政府に資金を支援することをいう。だが黒田総裁は現行の日本の法律ではできない政策だとして一線を引いている。日本銀行がマイナス金利を追加で下げて個人・企業の預金金利までマイナスに誘導する案も出てくる。残りも副作用が避けられないが非常措置の１つとして議論されている。