１０日東京の銀座にある三越免税店。２００万ウォン（約２０万円）以上もする日本の伝統茶道セットが飛ぶように売れた。三越免税店側は「日本で『暴買い（中国人の一気買い）』という言葉を知らない人がいないほど中国人は日本の免税店でのショッピングが好きだ」として「日本の伝統産業と大手流通業社がいかにシナジーを出すのかを見せる事例」と説明した。

昨年まで日本には韓国のような市中免税店がなかった。今年に入って変わった。１月に三越免税店が初めて外国人対象の市中免税店をオープンさせた。２カ月後、ロッテ免税店が三越免税店から５分の距離にある東急プラザ銀座で営業を始めた。ロッテ免税店の銀座店は、開店から２カヶ月にもならないが多くの中国人観光客を誘致している。ロッテ免税店のキム・ジュンス日本法人長は「顧客の７６％が中国人」としながら「中国人観光客が韓国産をはじめ多様な製品を買うために銀座店を探している」と説明した。

日本は、外国企業にも市中免税店の門戸を開いた。観光産業を育成しサービス輸出を増やせば内需が活性化するのだからあえて国内外の免税店を区分する必要がないと判断するからだ。日本政府は韓国企業のロッテと新羅免税店にも市中免税店を許可した。日本の免税店政策は名目上許可制だが、一定要件さえ備えれば免税店事業権を与える一種の登録制で運営している。

韓国は日本と違い、サービス収支が慢性赤字から抜け出せずにいるのに関税庁が免税店許の認可権を握ったまま一貫した基準なしに躊躇している。２０００年以降ソウルに新規免税店を１カ所も許していなかったが最近１年間で７カ所を新たに許可した。ＳＫウォーカーヒル免税店は来週から営業を中断し、ロッテ免税店ワールドタワー店も来月営業を中止しなければならない。業界では免税店の登録制や申告制に変えるのがより良いと主張する。だが関税庁は「免税店が乱立したり外国企業が集まったりする恐れがある」として依然、許可制を守っている。

現場の話は違う。キム法人長は「日本は自律競争だとみると、むしろ企業が市内免税店事業に参入するのに慎重だ」と話した。韓国は免税店の数を制限して企業間の出血競争をあおった一方、日本は市場に任せて不必要な消耗戦がないということだ。「市内免税店の後発走者である日本が韓国を追い越す日も遠くないようだ」という免税店業界の関係者の話が軽く聞こえない。