輸出不振の長期化が製造業を中心にした雇用市場の萎縮につながっている。統計庁が１１日に明らかにしたところによると、先月の製造業就業者は前年同月より４万８０００人増えるのにとどまった。２０１３年１１月の３万５０００人以降で増加幅が最も低い。製造業での雇用創出規模が減ったため全体の雇用増加水準も縮小した。３月には製造業就業者が１２万４０００人増え全雇用増加の４１．３％を占めた。

だが４月にはこの割合が１８．７％に急減した。この影響で先月の全体就業者増加数は２５万２０００人にとどまり、２カ月ぶりに２０万人台水準に落ちた。１５～２９歳の青年失業率も４月基準で過去最高を記録した。先月の青年失業率は１０．９％を記録した。青年失業率は２月に１２．５％を記録し過去最高水準となってから３カ月連続で１０％を上回った。

企画財政部のキム・イハン政策企画課長は「輸出不振が長期化し昨年１０～１２月期から製造業就業者の増加幅が鈍化し始めた。４月の場合、輸出減少が生産鈍化と在庫増加につながり製造業の雇用にさらに悪い影響を及ぼしたとみられる」と話した。

製造業の雇用萎縮は次第に深刻化する可能性が大きい。４月の雇用関連統計には「構造調整の衝撃」が本格的に反映されていない。統計庁のシム・ウォンボ雇用統計課長は「４月には造船・海運業種で目立った就業者数減少は現れなかった」と説明した。

企業構造調整が本格化して該当企業が規模を縮小すれば多くの労働者が雇用を失うことになるほかない。輸出反騰の兆しが見られない中で構造調整の余波まで本格化すれば「雇用の崖」が現実化されかねないとの懸念が出てくる。西江（ソガン）大学経済学部のナム・ソンイル教授は「４月の製造業の雇用不振が構造的な雇用減少の信号弾になる恐れがある」と指摘した。