韓国政府が加湿器殺菌剤被害者に生活費を支援することを検討している。

環境部のチョン・ヨンマン次官は１１日、「これまでは加湿器殺菌剤被害者や遺族に治療費と葬儀費を中心に支援したが、これからは生活費も支援することを政府与党協議で議論した」と明らかにした。続けて「殺菌剤製造業者が責任を認めようとしないので被害者が治療費などで生活苦に陥るケースが少なくない。こうした被害者に政府が助けになる案を積極的に講じたい」と述べた。

韓国政府はこれまで１次として疾病管理本部（３６１人）、２次として環境部（１６９人）を通じ合計５３０人の被害申請を受け付けた。このうち２２１人に総額３７億５０００万ウォンを支給した状態だ。３次被害調査申請者７５２人の調査と判定作業が進行中で、４次被害申請者受付は先月２５日から始めた。

チョン次官は「４次申請をすべて受け付ければ以前よりより多くの申請者が集まると予想される。国立医療院、ソウル峨山（アサン）病院などで被害検査を最大限速やかに進める方針」と話した。その上で「迅速な検査のためにソウルではなく地方の医療機関を検査機関に指定する案も検討している」と付け加えた。