日本政府がインドと手を握り、イラン南東部のチャバハール港を開発する計画だと、日本経済新聞が８日報じた。

チャバハール港はインド洋につながるオマーン湾に接した自由貿易地区で、アフガニスタンと中央アジア貿易の要衝地。日本政府のこうした動きは、核開発による国際社会の経済制裁が解除されたイランとの関係強化を急ぎ、中央アジアで影響力を高めている中国を牽制する狙いだと、同紙は伝えた。安倍首相は年内にイランを訪問して開発計画に合意することを目標にしている。

同紙によると、パキスタンに近いチャバハール港に対しては対立関係のインド政府が大規模な投資をする計画だ。インドは肥料工場や石油化学工場などのプロジェクトに約２兆円を投資する意向を表している。インドは北西部の国境に接したパキスタンとの関係が円満でなく、中央アジア進出に困難があり、新しい貿易関門を確保するためにチャバハール港に力を注いできた。

日本政府は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて政府開発援助（ＯＤＡ）を活用する形でチャバハール港開発の具体的な検討作業に着手し、イランとインドの希望事項に基づき計画を出す方針だ。具体的には世界４位の天然ガス埋蔵量を持つトルクメニスタンなどからエネルギーを運ぶ貿易拠点に育成すると同時に、アフガニスタンとの物流の拠点とする構想だ。これは日本が中央アジアとの関係強化の側面でも中国に対抗するものだと、日本経済新聞は伝えた。

中国は中央アジアとの連帯を強化し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じて受注を拡大していく計画だ。中国の習近平国家主席は昨年４月、パキスタンのシャリフ首相と会談し、グワダル港から中国新疆自治区カシュガルまで３０００キロを結ぶ経済回廊を構築することに合意した。

イランは原油埋蔵量世界４位、天然ガス埋蔵量世界１位の資源大国であり、人口７８００万人の有望な市場で、過去の国際社会の制裁で現地事業を大幅に減少または撤収した日本企業が投資と輸出を再開する見込みだと、同紙は付け加えた。韓国も最近、イランとの首脳会談でインフラおよびエネルギー再建など３０件のプロジェクトで了解覚書または仮契約を締結し、今後イランをめぐる国際社会の経済進出と競争はさらに加速するとみられる。