韓国産業界は「イランは必ず開拓すべき市場」とみている。イランは中東（Ｍｉｄｄｌｅ　Ｅａｓｔ）・北アフリカ（Ｎｏｒｔｈ　Ａｆｒｉｃａ）をいう、いわゆる「ＭＥＮＡ」地域２０余カ国のうち地理的な要衝地だ。さらに世界原油埋蔵量４位、天然ガス２位の資源富国だ。人口も７９００万人を超え、韓国産を受け入れる「消費潜在力」が大きい。

特に「受注の崖」のため構造改革に追い込まれた韓国造船・海運・建設企業の期待が高い。最近、イラン最大の国営海運会社ＩＲＩＳＬは１万４５００ＴＥＵ級の大型コンテナ船３隻を発注することにし、注目を集めた。イランでは現在、海運会社７社がコンテナ船を運行中だが、規模がすべて５０００－７０００ＴＥＵ級と小さい。現代重工業も該当プロジェクトの受注争いに参入し、交渉を進めている。

海運業界も今回の経済使節団訪問を通じて、イラン船主協会と相互協力強化のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結する。ここには韓国船員の港湾出入りや共同物流協定などの内容が入る予定だ。ただ、インフラ部門を除いた電子・自動車・金融・商社などの業種はまだ慎重な雰囲気だ。コーロングローバルの関係者は「韓流ブームだが、まだ精密な市場調査はもちろん、現地企業とのネットワーク構築が必要な段階」と述べた。

イラン市場はバラ色ばかりではないという指摘もある。着実に市場を分析して準備してからプロジェクト受注に取り組む必要があるということだ。貿易協会のホン・ジョンファ研究員は「かつて中東地域では韓国企業同士で激しく競争することが多かった」とし「政府が仲裁してでもこうした事態を防がなければいけない」と話した。イランで事業を展開する関係者らによると、現地では「受注単価を低めるには韓国企業を引き込めばよい」という言葉が公然と出ているという。「オアシス」という期待感が「しん気楼」に変わることもあるということだ。

海運物流業進出のためのプロジェクトだけでも現在、中国・ドイツ・日本など約１０社が競争している。韓国企業が焦って不利な契約を結ぶ場合、該当産業全体にマイナスになるという警告も出ている。

韓国輸出入銀行海外経済研究所のオ・ギョンイル・チーム長は「まだ米国がイランとの取引でドル取引を阻止している状況も負担となる」と指摘した。これを勘案し、企画財政部は１日、ウリィ銀行・企業銀行に開設されたイラン中央銀行の韓国ウォン口座を使用できる範囲を現行の商品・サービス売買など輸出入取引から設置・運営費・営業活動費送金など資本取引まで拡大することにした。国内の建設会社がイラン現地に人件費・事務所設置費などを送金できるということだ。