日本のコンビニエンスストアと韓国のホームショッピングが、世界市場でも競争力を持てる流通モデルだという分析が出てきた。

小林暢子ＡＴカーニー日本事務所パートナーは２７日「伝統的なオフライン流通市場が停滞しているが、日本のコンビニと韓国ホームショッピングは多様な努力によって発展している」と話した。

２１日に韓国経済新聞社とＡＴカーニーが共同主催した「デジタルビジネスフォーラム２０１６」に参加するため訪韓した小林パートナーは、日本のコンビニ産業に注目すべきだと強調した。小林パートナーは「１９９０年から２０年余り日本の流通市場は後退したが、コンビニはこの５年間で年５％ずつ成長している」として「高齢人口が増加した社会構造的な要因もあるが、コンビニ自らの変身努力が功を奏した」と説明した。

具体的にはセブンイレブンの自社ブランド（ＰＢ）事業を例に挙げた。小林パートナーは「セブンイレブンは品目別に７つのＰＢ事業を始め、ほかのメーカーブランド（ＮＢ）の商品より高い品質を維持して人気を呼んでいる」として「日本国内のコンビニ店が５万店を超え、これ以上増える所がないとしても依然としてコンビニのない地域があり、さらに増える」と展望した。

韓国ホームショッピングの未来についても明るい見通しを示した。小林パートナーは「韓国のホームショッピングが多様なエンターテインメント要素を加味して人気を呼んでいるという話を聞いた」として「ホームショッピング産業の初期段階である東南アジアなどで韓国のホームショッピングがうまくいくだろう」と予想した。

さらに「ホームショッピングが韓国で成功したからといって、その事例を他国にそのまま適用するのは無理」として「進出国の言語と文化をよく考慮すべきだ」と助言した。小林パートナーは「日本のデパートや化粧品企業が日本国内の成功経験を基に中国で高級ブランドとしての位置づけを図ったが、中国では化粧品の割引と大量購買価格が多くうまく適応できないことがあった」とつけ加えた。

小林パートナーは「低成長が続く中でオンライン流通企業が毎年二桁の成長をしオンライン取引が全体流通市場の８％程度占める点で、韓国と日本は非常に似ている」として「オンライン市場を誰が掌握するのかが、未来の流通強者の行方を決めるだろう」と見通した。