政府が青年・女性就職連係強化対策を発表した。就職を希望する青年と経歴が中断した女性など６万人が職場を見つけられるよう支援を強化するということだ。特に中小企業への就職および長期勤続を誘導するための対策を提示したのが目を引く。青年が中小企業のインターンを経て正規職で２年勤続すれば最大１２００万ウォン（約１２０万円）を貯めることができるよう政府が資金を支援する制度の導入が代表的な例だ。これとともに１７カ所の創造経済革新センターに参加する大企業１６社と求職青年を結びつける青年採用の日、政府の雇用情報網のワークネットを通じた雇用情報提供、就職および創業先導大学の育成なども推進するという。

青年失業率は先月１１．８％まで上がった。政府の悩みは深まるしかない。今回、青年の中小企業就職支援を強化しようという趣旨は十分に理解できる。大企業と中小企業の雇用ミスマッチが深刻だ。しかも雇用立法が封鎖された状況であり、特に方法がない。

しかし今回の対策も実感できるものがない。青年は大企業や金融機関など良質の職場を望むが、この点にはいかなる言及もしていない。今回まで朴槿恵（パク・クネ）政権に入って６回目の青年雇用対策だ。対策は次々と出てくるが、事情は良くなっていない。本質とはかけ離れているからだ。こういう対策が青年失業の解消に役立つのか分からないという指摘もある。

雇用市場は冷え込んでいる。経営者総協会が全国の職員１００人以上の３３６社の今年の予想新規採用規模を調査した結果、昨年より４．４％少ないという。減少率は昨年（３．６％）より大きい。しかも大卒者新規採用は５．８％減少すると予想され、高卒者（－３．２％）を上回る。「雇用の崖」の中で国会が突然定年を６０歳に延長した影響が大きい。

核心は良質の職場だ。政府がお金を出すから中小企業に就職しろというのは対策にならない。結局、企業の投資がカギとなる。巨大野党が主張するように青年雇用を義務づけるのではなく、投資が増えてこそ雇用が発生する。仕事があってこそ雇用が生じるということだ。