総選挙後に消えていく雰囲気だった「韓国版量的緩和」論争にまた火がついた。朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、報道機関の編集・報道局長との懇談会で、量的緩和に関する質問に対し、「前向きに検討しなければいけないという立場」とし「そのような方向で推進されるよう力を注ぐ」と明らかにした。

韓国版量的緩和は選挙期間中に康奉均（カン・ボンギュン）セヌリ党選挙対策委員会共同委員長が公約として取り出したカードだ。一言で、韓国銀行（韓銀）がお金を刷って企業の構造改革を助ける「支援射撃」をしようという内容だ。具体的な方式としては、韓銀が産業銀行などが発行した債券を買い入れることを提示した。破格的な内容で注目を浴びたが、与党の選挙惨敗で推進力を失われる雰囲気だった。しかし最近、政府が構造改革に拍車を加え始めたうえ、朴大統領の「前向きに検討」発言が出て、再び浮上した。

韓銀が発券力で企業構造改革の支援をするというアイデアは一種の「苦肉の策」だ。造船・海運・鉄鋼・建設など主力産業を「手術」するには、産業銀行・輸出入銀行が損失に対応できるよう資金を支援する「輸血」が必要だ。正攻法は政府が出資金を増やすことだが、財政が厳しい。また、構造改革が本格化する場合、失業者支援など税金が投入されるところが増える。直接的な代案は増税だ。しかし朴大統領はこの日、野党の法人税引き上げ主張などに対し、「税金を上げるのは最後の手段」と強調した。また政府は最近、企業の投資を増やして経済を活性化し、雇用を創出するためのさまざまな政策代案を苦心しているが、増税はこれと正面から衝突する。

朴大統領はこの日、資産５兆ウォン（約５０００億円）以上なら大企業集団に指定して各種規制の対象とする制度に関しても、「わが国だけにある制度だが、新産業など変化が多い時代に指定制度をそのまま維持するのは自ら競争力を低めることだ」と修正の必要性を強調した。

韓銀も構造改革の緊急性については政府と認識を共有しているとみられる。韓銀の関係者は「具体的な要請があれば、韓銀が企業構造改革の過程でどんな役割ができるのか議論してみる」と述べた。ただ、支援が現実化するとしても、康奉均委員長の主張とは違う形になる可能性が高い。「韓銀の独立性」「発券力の乱用」などの声が高まるのは、韓銀はもちろん政府としても負担となるからだ。量的緩和のための韓銀法改正に野党も好意的ではない。

代案として挙げられるのは、韓銀が国策銀行に出資をするより間接的な方式、または政府が産業銀行債を保証して韓銀のリスク負担を減らすことなどだ。また、中小企業に低利資金を供給するための韓銀の金融仲介支援貸出を構造改革企業に拡大する案も検討される可能性がある。これに関し、政府関係者は「必要なら韓国版量的緩和の趣旨は受け入れるものの、具体的な方式は違った形になるかもしれない」と述べた。