日本の安倍晋三内閣が昨年掲げた「１億総活躍社会」実現のために企業の非正規社員の賃金を正規社員の７０～８０％に引き上げて欧州並みにする計画案を作ったと日本経済新聞が２３日報道した。安倍内閣は現在このビジョンのための「ニッポン１億総活躍プラン」を作成中で、来月までに終えて閣議（閣僚会議）決定をする方針だ。

新聞によればこの計画の原案は正規－非正規社員間の不合理な格差を防ぐための指針を作り、非正規社員の処遇改善に乗り出すという点を明記している。その一環として非正規社員の通勤手当てや出張経費の支給にも言及している。また社員の熟練度を給与に反映しやすいようパートタイム労働法と労働契約法などを来年の国会で改正する方針だ。現在、日本の非正社雇用労働者の賃金は正規社員の５７％で、フランス（８９％）やドイツ（７９％）に比べ大きな差がある。１億総活躍プランの原案は非自発的な非正規社員の割合も２０１４年の１８．１％から２０２０年には１０％以下にするという目標を提示した。

この方針は安倍内閣が推進中の「同一労働、同一賃金」実現のためのもので、企業収益の恩恵を非正規社員にも波及させるためのものとみられる。だが非正規社員の賃金引き上げに対する最終判断は企業がするだけに、指針や方針だけで非正規社員の賃金を欧州水準まで高めることは難しいと新聞は指摘した。実際に財界からは「生産性が向上しなければ企業には一方的な費用の増加につながる」という声も出てきている。韓国の状況もあまり変わらない。韓国の正規社員と比べた非正規社員の賃金水準は５０％だ。

高齢者の活躍に関しては今年から２０２０年までの５年間を高齢者の継続雇用と定年延長促進期間に設定して、この制度を導入する企業への支援を拡充する。先進国の中で最も高い水準である長時間労働問題への対応にも乗り出し「１カ月の残業時間１００時間」を８０時間にし、対象企業も拡大する方針だ。

今年、日本社会で話題になった保育施設待機児童問題は来年中に、放課後の学童保育の待機児童は２０１９年にそれぞれ解消する目標を掲げた。

◆日本の「１億総活躍プラン」の主な内容

・同一労働同一賃金：非正規社員の賃金、正規社員の７～８０％に

・長時間労働の根絶：１カ月の残業８０時間以下に引き下げ

・高齢者雇用の促進：定年延長の企業に助成金を支給

　　（現行は６０歳定年。希望者は６５歳まで定年延長）

・待機児童対策：保育園の待機問題を２０１７年度末に解消