第２０代国会の経済性向は中道左派に分類できる。今回の選挙で議員を輩出した４つの政党の経済公約を分析し、当選者の数で加重平均した結果、中道左派性向が目立つことが分かった。共に民主党と国民の党は中道左派政党で、正義党は左派政党に分類された。この３つの政党は経済民主化、雇用割当、社会的経済基本法の制定、法人税引き上げ、大きな政府、普遍的な福祉など反市場的な経済政策を主な公約に掲げた。

驚くのは、与党セヌリ党が右派や中道右派でもなく中道派に分類された点だ。経済民主化が重要なイシューとして台頭した後に表れた政治構造の変化に基づくものとみられる。今回の総選挙でセヌリ党は雇用中心成長、新成長動力の育成、労働改革、規制フリーゾーン導入など右派－中道右派的な公約を出したが、同時に社会的企業の活性化、最低賃金引き上げなど中道左派的な政策はもちろん、大・中小企業の成果共有制の拡大、高校無償教育の拡大など左派的な政策も公約に含めた。

英国・ドイツなど欧州では経済が好況で資産バブルなど分配悪化の恐れがある時期は左派が執権し、分配の改善を図って沈滞期になれば右派が執権することで、景気回復を推進しながら安定成長が続くのが普通だ。ところが現在の韓国経済は沈滞の溝が深まっている。中道左派国会が沈滞する経済を立て直して危機の局面を突破できるか懸念される。

韓国経済は長期低迷で実質的な青年失業者が１５０万人、３年間にわたり営業利益で利子も返せない「ゾンビ企業」が１５％にのぼる。３０大グループも系列会社１０５０社のうち完全資本蚕食の８０社などおよそ３分の１が財務危険状態にある。対外環境も韓国経済に友好的ではない。中国経済はハードランディングの可能性が高まっている。欧州と日本は量的緩和を続けなければならない状況であり、米国も回復傾向が弱まっている。韓国の輸出増加率が１６カ月連続でマイナスとなっている背景だ。主力産業は赤字が数兆ウォンずつ増え、構造改革が焦眉の課題に浮上した。

こうした中で登場した中道左派国会が構造改革、労働改革、経済活性化よりも雇用割当、経済民主化を推進しようとすれば、構造改革がゆがみ、企業問題が金融問題に移り、外国資金の離脱による金融危機の可能性が高まる。さらに２０１７年の大統領選挙政局を控えて極限対決に向かう場合、１９９７年の通貨危機状況を迎えるかもしれない。ムーディーズやフィッチなど国際格付け機関が韓国の格付け見通しを否定的に修正するなど危機の可能性を警告し始めた。


韓経：【時論】経済立て直しが最優先という命令（２）