習近平中国国家主席が幹部にネットユーザーの苦言を受け入れ問題を解決することを促した。習近平主席は１９日に北京で開かれた「インターネットセキュリティと情報化」業務座談会で、「民意はインターネットにある。幹部は常にインターネットに接続し大衆が考え望むものを理解し、建議を収集してネットユーザーの懸念に答え、疑惑を解かなければならない」と強調した。習主席は「ネットユーザーに対しより多くの包容と忍耐心を持たなければならない」とこれまでとは異なる立場を示した。

これに対し人民日報海外版が運営するソーシャルメディアの「侠客島」は２０日、「インターネットは管理をおろそかにすると「アラブの春」のように社会混乱の原因となる恐れがあるが、うまく活用すれば人民が政府と官僚を監督する道具になれる」とし、習主席がインターネットの純機能に注目したことを示唆した。

３月初めに習主席に対する退陣要求書簡が新疆ウイグル自治区の官営インターネットメディア「無界新聞」に掲載された事件にもかかわらず、正面突破の方針を明らかにしたと解釈される。習主席は世界の優秀人材を招く必要性を指摘し、「海外のインターネット企業が中国の法律と法規を順守するならばわれわれは歓迎する」と話した。フェイスブック、ツイッター、グーグルなど海外のインターネット企業が中国の法に従わないならば開放する意向はないということを明確にしたものだ。