韓経:【社説】日米「円安衝突」、世界市場のフレームまた変わる?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.04.19 09:35
しばらく円安を黙認してきた米国が立場を変える動きを見せている。ルー米財務長官は先週の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、「最近の円高は正常であり、日本が市場介入する名分はない」と断定的に述べた。麻生太郎副総理が円高に憂慮を表し、外国為替市場が非正常的に過度に動く場合は市場に介入することもあると語ったことに対し、正面からの反論だった。
昨年6月に1ドル=125円台まで値下がりした日本円はその後、騰落を繰り返したが、今年2月から急騰し、昨日は1ドル=108円前後まで値上がりした。昨年の底点から13%以上も円高ドル安が進んだ。特に2月に日本銀行(日銀)がマイナス金利政策を発表した後、常識を覆して円高がさらに進み、外国為替市場ではミステリーと見なされた。短期間の円急騰にもかかわらず米国が強硬な態度を明らかにしたのは、2012年以降3年以上続いてきた円安容認政策が事実上終わったことを意味する。